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金融円滑化法期限切れ後に、3年間の猶予期間が生まれる?

「中小企業金融円滑化法」が今月末を持って期限到来となります。

政府・金融庁では「期限切れ後も対応が変わることがない」旨を重ねて表明、
各金融機関も同じ内容の申し合わせを発表しておりますが
何もかも一緒、ということではありません。
詳細はまだまだですが、見えてきた部分がございますので
こちらのメルマガで、随時お伝えしていきます。

今後の経営改善計画の最重要ポイントは「3年以内の営業利益改善」

元々、銀行は常に貸借対照表の項目も使用した財務指標、
特に「債務償還年数」と「自己資本比率(純資産がマイナスの場合は、
「債務超過解消年数」)」を重視した評価を行なってきました。しかし、

・債務償還年数が、規定される10年以内にできる企業
・債務超過の場合に、その解消年数が10年以内にできる企業

は多くはありません。
その場その場で借入の多さや債務超過をどうこういっても仕方がない、
利益が増えない限りは何も改善にならない、という考え方から
最大3年間の猶予の内に営業利益(もしくは事業収支、営業キャッシュフロー)
を改善することが中小企業には求められます。

具体的な改善項目と、その行動計画が必要

営業利益の改善のためには、

・売上の拡大
・粗利益率の改善
・コストの削減

のいずれかが必要ですが、勘定科目単位で
どの項目を、いつまでに何を行い、どれだけ改善するか
計画書に明記、その後検証が求められます。
いわゆる「行動計画(アクションプラン)」と呼ばれるものです。

社長の決意表明が必要

ある意味当たり前と言われてしまいそうですが…、
計画書書面上で、計画の達成に向けての決意を明記することになります。
一部金融機関では既に行われていることではありますが、
経営改善は金融機関に要求されて行うものではなく、
企業経営者が自ら行うのだ、という決意が求められます。

粉飾については、より「目を瞑らない」

これまでは、金融機関もある程度、中小企業の粉飾に目を瞑ってきましたが
そうではなくなっていく、ということです。
上記の通り、今後の営業利益に焦点をあてることで、
過去の負債はどうこうとは言わない、ということなのでしょう。
当然、程度の問題もありますが、さしあたっては
「現実として、中小企業の多くは粉飾をしている」
という事実から、金融機関も、そして中小企業も逃げるべきではないことを
(表立ってそう言うことはできなくとも)
前提としています。

この決定に至る背景は、ここ20年間の中小企業向けの施策が
良くも悪くも「極力全体を対象にした」ものであったことが
「今後も生き残っていくべき」企業を特に救済できなかったことへの
反省を含めています。
このあたりの解説は、次回とさせていただきますが
ポスト円滑化法時代の姿が明らかになり、
先送りが許されない環境になりつつあることは間違いありません。
このメルマガをお読みくださっている皆様には、是非
「いい意味で選ばれる」企業であっていただきたいと思います。

執筆:今野洋之

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