ここ数回、このメルマガで、
「金融円滑化法期限切れ後の、金融庁や政府が中小企業に求めるもの」
をテーマとしてきました。

要点をまとめると、

１．これから3年間で、国や金融機関は
「3年後に真に再生フェーズへ乗せる中小企業を救うための資金を用意する」

２．3年間の内に、金融機関は救うべき中小企業と、
そうではない企業を【選別】する

３．【選別】においての最大のポイントは、
「営業利益の改善を、自らの努力において行うこと」

４．経営改善計画書は、
「自らの努力」の表明と実行の検証をするためのもの

５．この3年間は、経営改善がある程度認められているうちは、
　条件変更（リスケジュール）の期間延長も柔軟に対応してくれる

と、いったあたりでしょうか。

一方、先月の金融総合専門紙「ニッキン」の記事において
「計画が未達ならば、自主廃業を促す」
という文言も載っていました。

まさに、アメとムチ。

私としては、
「より真面目に経営改善に取り組んでいるところほど、
より評価されやすくなる」
という意味で言えば、良いのではないか、と考えています。

◆中小企業同士の競争

では、実際に3年後に生き残っていたとして、
どんな恩恵が受けられるかといえば、残念ながらまだ分かりません。

借りている身として、
借入金自体を減らしたいのは、やまやまですが・・
恩恵がどのような形になるにせよ。

3年後に、金融機関の企業評価で、
「あなたの会社が、どのランクなのか?」

例えば10社中、
「3番目の会社なのか?　」
「4番目会社なのか?」
「5番目の会社なのか?」
・・が問題ということです。

大変なテーマになりますが、
すでに政府は、数万社の倒産を想定しています。

・中小企業同士で競争して、上積み部分の企業程
救済の度合いを強くする。
逆に、下積み部分になればなるほど、救ってもらえない。

・その評価基準が、「営業利益」の度合いで、
　少なくともプラスでないと、救済の土俵にすら乗せてもらえない。

・最も下になってしまうと、
自主廃業をすすめられることになる。

つまり、
「中小企業同士の競争」という構図が発生します。

待ったなしではありますが・・

このメルマガをご愛読の方が、
「金融機関の中小企業評価ルール」を、より知っていただき、
悪い意味での【選別】を受けず、未来を勝ち取れますように、
今後も、情報を発信していきたいと思います。

※なお、現在東京や福岡では定期的に、今後の金融機関の中小企業評価方針について
無料勉強会を開催しております
（1度の開催での定員は1～4名の少人数制です）
ご希望の方は、
（info@extend-ma.co.jp）
御参加のむねご連絡いただければ、
優先してご案内させていただきます。

・結局円滑化法って何だったのだろう
・円滑化法が終わった後の金融機関は、本当に条件変更を続けてくれるのか？
・今、これから、金融機関は中小企業に何を求めている？
・計画書は、結局どのような内容でつくればよいのか？
・自社はいい意味での選別を受けられるだろうか？
・自社は悪い意味での選別を免れるだろうか？
・単純に、もっと情報を知りたい

という方は、お気軽にお声がけ下さい。
（東京に、いらっしゃることが困難な方でも、個別に対応可能です）

正しく知識を得ていただいき、
経営者のご安心のお役に立てることができれば
それ以上嬉しいことはございません。

「2013年4月8日号」執筆：今野洋之