ご利用は計画的に
アベノミクスの影響で株高円安になり、ニュースでは若干景気回復の兆しがでてきたようよう感じもしますが、サラリーマンの収入や個人消費の回復までには至っていない現状なので、予断を許さないような状態だと思います。
今回のメルマガの内容は、『ご利用は計画的に』です。知っている方は知っていると思いますが、日本政策金融公庫の事業資金の融資申し込みの際に個人信用情報照会を取るのを御存知でしたか？
元銀行員で中小企業経営者の資金調達支援を取組んでいる方は、ご存知かもしれませんが、中小企業経営者は以外にもこの事実を知りません。
個人情報信用とはクレジットや銀行の住宅ローンやマイカーローンの利用をする際に、与信状況（カードの枚数・各カードの利用限度額・支払状況）を確認して融資やカード発行の審査をしています。
このように従来は個人に関連する融資やクレジットカードの審査に活用されていましたが、個人事業主や中小企業融資の見方であった、日本政策金融公庫がとうとう禁断の扉を開けてしまいました。その禁断の扉が個人信用情報照会になります。なぜなら中小企業の社長さんは銀行融資で申し込みをして思うように借入ができないようなるとどのような行動にでるのか？
銀行融資で駄目なら、次は、旧政府系金融機関の日本政策金融公庫の空枠融資を狙いにいきます。ちなみに日本政策金融公庫といっても、旧国金（国民生活事業）と旧中小公庫（中小企業事業）に分かれますが、旧国金は申込企業の決算状況もよりますが、無担保融資は2,000万円程度が上限になります。旧中小公庫も企業規模や決算状況にもよりますが、3,000万円～8,000万円が無担保融資の上限になります。
しかしながら日本政策金融公庫は、一般の銀行よりも不良債権の割合が高く、最近では融資の申し込みをしても融資を否決されることが多くなってきました。
そして銀行系の融資が受けられなくなると次は、ノンバンクと言われている会社に行って3社・合計1,000万円程度融資申込みします。ちなみにノンバンクの融資申し込みをした際に、連帯保証人になる社長さんの個人信用情報照会を確認します。先に、個人のキャッツシング枠をフル活用していなければ、決算書の状況にもよりますが、500～1,000万程度の利用は可能になります。
そして最後に社長や社長の奥様や子供のキャッシング枠をフル活用して1,000～1,500万円の資金調達をします。役員報酬を1,000万円程度もらっている中小企業の社長さんであれば、ＪＣＢ・ＶＩＳＡカードのゴールドカードを3枚程度持っていると思います。このゴールドカードのキャッシング枠を活用して資金繰りをしようとするのです。
銀行融資が謝絶されると上記の流れがオーソドックスになりますが、金融知識のない社長さんや資金不足金額が300～500万円以内のケースでは、個人のクレジットカードの空枠の利用やサラ金の利用で資金繰りの対応をしています。
そして最後に事業継続ができるかどうかのギリギリの状態になると、個人信用情報も傷がついている状態になりますが、日本政策金融公庫に融資の再申し込みをする強者がいます。
しかしながら個人のキャッシングをしても、現在の日本政策金融公庫は上述しているように、個人信用情報照会を取りますので、連帯保証人となる社長さんが多重債務者等ことは、その会社が慢性的な資金不足な状態でもあり、近々に資金繰り破綻を起こすのではないかという判断をします。
禁断の扉を開いた日本政策金融公庫の流れは、今後、信用保証協会付融資の審査の際に活用される可能性もあると私は知人の信用保証協会関係者から情報を得ています。
中小企業融資の要である信用保証協会も不良債権がいっぱいあり、その対応に 苦慮していると聞いています。
いずれにしても融資を受けるときは計画的に利用することをお勧めします。今まで考えられなかったようなことが、今後、銀行融資においても起こる可能性は多分にあります。
実は、私は銀行員時代に新規融資を審査する時に、先にＪＣＢカードやＶＩＳＡカードの銀行が提携しているカードの申し込みをさせて、カードが否決された場合は、多重債務者として判断し、新規融資の取り扱いは一切しませんでした。
よく銀行融資の裏技を教えてくれないかと言われることがあります。どんなに決算書の粉飾をしても最終的に苦しむのは、社長さんであることは間違いありませんし、資金調達だけで会社の切り盛りをできるような古き良き時代はないと思います。
余談ですが日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金の返済遅延をしている 場合も個人信用情報に傷がつきます。
今回の情報で何で法人生保に結びつくのと思う方もいると思いますが、中小企業の社長の不安と悩みは、今日の売上と明日の資金繰りがメインになってきます。明日の資金繰りの部分が、銀行融資になってくるのです。
お客様の不安と悩みの潜在ニーズを聞きだして、お役たち情報を提供したり、融資申込みの支援をすることでお役にたつことができるのであれば、利益貢献営業をしていることになるので、生命保険を売らなくても生命保険が売れるようになると言うことになるのです。
