現在、リスケジュール（返済条件変更）をしている企業数は
30万社から40万社と言われています。

日本の中小企業は420万社程ですが（中小企業庁資料より）、
実際にある程度以上の活動をしているのは250万社程になるともされ、
そこから考えれば、実態としては10数パーセントの中小企業が
リスケジュールを行なっていると推測できます。

一般的に、リスケジュール中は新規での借入が困難になりますが、
リスケジュールを始めるまでの間、ギリギリまで粘った結果として
いざやろう、とした時には現預金が少ないことが大半。

一方、いくら返済と止める、といっても永久に元本の返済を止められる
わけでもありません。
案件によりますが、おおむね2年くらい元本の返済の猶予を受けた後には

「そろそろ、少しずつでも返済をはじめて下さい」

という金融機関からの要請を受けて、少額であっても返済をはじめる
ことになります。

◆自転車操業にならないくらいの現預金は、最低確保したい

社長という仕事をされている方は、やはり真面目な方が多いため、
「リスケをしていることが申し訳ないので、少しでも多く返済したい」
と考えがちです。

何も間違ってはいません。借りたお金は返すべきです。

しかし…、ご自身の身を過剰に削って返済をしようとした結果
逆に経営を悪化させてしまってしまう、もしくは
いつになっても資金繰りが安定しない
という状況にしてしまっていることが、非常に多いのです。

一般的にリスケジュール後の返済金額を考えるとき、金融機関は

・今後の見通しからの年間税引き後利益＋減価償却

を年間の返済額として、その12分の1を月次での返済金額とします。
この考え方も間違っていません。
が、この金額を返済する、ということは

１．手許の現預金は増えないことになる
２．もし設備投資のお金が必要になった時に、償却資産としては
　　将来の原価や販管費になるとしても、
　　「支払は購入時に行う」
　　⇒その時点で現預金がないと、支払ができなくなってしまう

ことに繋がりやすく、注意が必要です。

また、金融機関担当者は、ここまでは考えてくれませんし、
考えていなくとも、それを責めることはできません。

なぜなら、将来に対してどれほどの設備投資金額が必要か
会社が最低限必要な現預金水準がどれほどか
というのは、会社側の人間、特に社長でないと分からないものである一方、
金融機関は一旦貸したお金については「返してもらうのが仕事」。
融資担当者が理論上整合性のある、最大値で打診してくるのは
当たり前のことなのです。

つまり、

将来に渡り、最低限必要な現預金水準を確保する、
または、少しずつでもそこに近づくために
返済金額がいくらであればよいのか、というのは

「中小企業が自らそれを考え、金融機関に説明して理解を求める」
ことが、どうしても必須です。

リスケジュールをしていても経営を続けている会社というのは
まずこれが出来ている会社です。

リスケジュールにより時間を稼ぎ、収益を改善するといっても
そこにはお金がかかるのです。
そのために必要なお金は確保し、しっかり出した利益から
返済をしていくというのは、最終的には企業のみならず
金融機関にとってもメリットのある話ですから、
交渉不能な話ではありません。

リスケジュールを行なって
若干なりとも利益も改善しているのに
いつになっても資金繰りが楽にならない

そうお考えの方は、是非もう一度、返済金額と
投資計画を比べて、見直しされるとよいでしょう。

「2013年5月20日号」執筆：今野洋之