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忍び寄る影、中小企業金融円滑化法の期限切れ後の影響が個人家庭にもやってきた

この法律は時限立法で今年の3月31日で期限切れを迎えたことは知っている方も多いと思います。フォーカスされているのが法人関係だけでしたが、実は、個人の住宅ローン返済が大変になっている方の返済緩和も取組んでいましたが、クローズアップされることはありませんでした。

 

先日、ネットサーフィンをしていたらある記事を見つけました。

 

マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。3月末で「モラトリアム法」(中小企業金融円滑化法)が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるのだ。マイホームを手放すまいと数カ月は持ちこたえるが、いずれはパンクしてしまうという予測だ。モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、平成24年9月時点で延べ23万件、支払猶予額は3兆6000億円に達する。平成21年に年間6万2千件ほどの競売件数は、この法律の施行によって年間で約1万6千件も減った。つまり、3年間で約5万世帯が自宅の差し押さえを”延命”されたことになる。

 

だが、法律がなくなった今、今度はこの5万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ。また、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りであれば年間6万件ほどある。合わせると、11万件近くになる計算だ。「ローン金利も上がる可能性があり、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。銀行が早く、より確実に債権の回収に走ることも考えられます」(森信愼二郎氏)

 

法案の期限切れと金利上昇のダブルショックで、夢のマイホームを手放す危機が出てきた。

 

ちなみにマスコミは、今後5年間で5~6万社の廃業や倒産が見込まれると報道していますが、法人よりも個人の住宅ローン債務者の方が大変な思いをする可能性があることに改めて気付かされました。

 

ちなみに金融庁の平成24年11月(直近)の発表によると、住宅ローンの返済緩和をしている方は、23万件だそうです。この23万件とは、融資の口数になるのでイコール債務者の数のなるとは言いませんが、少なくても20万人程度の方は条件緩和をしているのではないでしょうか?

 

個人の場合は、会社と違いリストラにあったり、会社の業績が悪くなって賃金ダウンすると住宅ローンの返済はできなくなる傾向にあります。

 

また、みなさんも周知のように日本的経営と言われている三種の神器の年功序列・終身雇用・集団主義といわれていたものも、平成バブルが崩壊していくと共に崩壊してきています。

 

この10年前位から住宅購入している方々は、住宅ローンの返済を組むときに、ボーナス返済を取り入れる方は減ってきていると思いますが、平成15年頃までに住宅ローンを組んでいる方々の返済スタイルは、ボーナス返済の割合を2~3割程度にしている方が多いと思います。

 

仮に、大手企業に在籍してボーナスもせめて住宅ローンが返済できる程度は支給されているのであれば、住宅ローンの条件緩和をするような事態には陥ることもないでしょうが、大手企業でも赤字計上が続けば、当然、ボーナスの大幅カットはあるし、最悪、リストラの憂世の目に遭う可能性もあることでしょう。

 

中小企業の場合は、ボーナスが出なくなる時やリストラを告知される時は、社員からしてみると想定の範囲外だと思います。私も再生フェーズの企業にコンサルで介入するときに、人事リストラを指示することもありますが、雇用の確保を念頭に置いてボーナスを支給している場合は、筆頭債権者の銀行から文句を言われることも加味して、ボーナスカットを断行している事実もあります。

 

会社と違い個人の場合は、急に年収を増やそうと思っても限界があるのは当然のことだと思います。

 

ちなみに住宅ローンの融資は自己査定では、担保されている優良債権としての認定です。仮に、現時点で担保評価割れしていたとしても、一般企業の評価方法とは違い、返済をしている限りは、優良債権としての評価をしてもらえます。

 

それが返済の条件緩和をしても、今の銀行の格付け(自己査定)では金融庁が甘い指示を出しているので、問題ないのですが、個人の場合は企業と違って収入が増えて通常返済ができるとは銀行員は思っていません。

 

みなしで平成25年4月以降も円滑化法は継続されていると言われている反面、逆に、返済を通常にできなくなって延滞を月超えで6ヶ月以上になった段階で、競売に移行していくのでしょう。

 

銀行も極力競売すると融資が残る可能性があることを知っているので、債務者に任意売買をすることを促すと思いますが、いずれにしても住宅ローン債務者も家庭防衛を真剣に関挙げていかなければ、明日は我が身になってしまうのでしょう。

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