コラム

多くの社長は、個人で住宅ローンや、その他不動産購入によるローンなどを抱えているのではないでしょうか。会社の業況が厳しい時、多くの役員報酬をもらっている社長であれば、役員報酬を削減して会社の経費削減に充てることも多いかと思います。

特に金融機関にリスケジュールを申込む時、多くの役員報酬をもらっている社長であれば、引き下げないと金融機関はリスケジュールを応諾してもらえないものです。役員報酬を下げても、それは今までは個人に移っていたお金が会社に残るだけのことであり、会社と経営者を一体で考えると、勘定の調整としかなりません。

ただし、社長の報酬を下げることによって、金融機関に対し、経営責任を示し、不退転の決意で経営改善を行っていく意志を示すことができます。またそれは、金融機関に対してだけでなく、株主に対してでも、社内に対してでも同じです。

ただ、いくら役員報酬を下げるからといって、0円とか、月10万円まで下げてしまうと、社長に貯蓄がないのであれば、生活はできなくなりますよね。そのため、役員報酬を下げるとしても限度はあります。また多くの社長は、個人でローンを抱えています。その支払いは当然社長の給与から行います。

そのため、そのようなローンの返済額も考えていかなれけばなりません。

例えば住宅ローンの返済が月15万円あれば、手取りの金額から月々のローン、生活費をまかなわなければなりません。現在月80万円もらっている社長が、月50万円に下げ、個人の所得税・住民税や社会保険料を除いた手取りが35万円となり生活費20万円、ローン返済15万円を行ってぎりぎりである、というように、役員報酬を下げるとしても限度があるわけです。

また役員報酬の引下げで考えなければならないことの一つに、住民税があります。住民税は前年の所得に対してかかってくるため、前年度の所得が大きければ、役員報酬は下げたとしても住民税は相変わらず大きくかかってくるものです。そこも考えなければなりません。

また役員報酬を下げるのでも、次のパターンがあります。

役員報酬を極限まで下げ、個人のローンで支払えない金額を、会社から社長個人へ貸付し、社長は会社から借入したお金をローン返済にあてるパターンです。

次の２つのケースを考えてみましょう。役員報酬がもともと月80万円であった場合。その社長の生活費は月20万円、ローン返済は月15万円かかるものとします。

　１．役員報酬を50万円に下げ、手取り35万円で生活費20万円とローン15万円をまかなう。

　２．役員報酬を25万円に下げ、手取り20万円で生活費20万円をまなかう。一方で毎月、会社から社長に15万円ずつ貸し付けて、社長はそれを個人ローンの返済にあてる。

これを比較しますと、会社の決算書では、１は２に比べて、毎月15万円、年間180万円、役員報酬として経費が多くかかり、会社の利益はそれだけ少なくなり、貸借対照表の純資産も少なくなります。一方で、２は１に比較し、会社の利益は多くなり、純資産も多くなるものの、資産の部で貸付金が180万円、計上されることになります。

また税金について、

１の場合は２に比べて役員報酬が多くなるため、社長個人の所得税、（来年の）住民税、社会保険料が多くかかることになります。

２の場合は１に比べて会社の利益が多くなるため、会社の所得税・住民税・事業税が多くかかることになります。

１の場合は会社の利益が少なくなる。２の場合は会社の利益は多くなるもののその利益に対し会社に税金がかかるし、資産の部で貸付金が増える。

１の場合、役員報酬を引く前の税引前利益が800万円あるのであれば、役員報酬を年600万円（月50万円×12）を引いて役員報酬差引後の税引前利益が200万円となり、そこに税金が40％かかれば最終の当期純利益は120万円になります。それが貸借対照表の純資産に上乗せされることになります。

２の場合、役員報酬を引く前の税引前利益が前者と同条件の800万円であれば、役員報酬を年300万円（月25万円×12）を引いて役員報酬差引後の税引前利益が500万円となります。また社長への貸付金180万円に対し、社長からの受取利息を計上しなければなりません。それが3万円としますと、役員報酬差引後、貸付金による受取利息を足した503万円が税引前利益となり、そこに税金が40％かかれば最終の当期純利益は302万円になります。

それが貸借対照表の純資産にそのまま上乗せされることになります。ただし貸付金180万円も資産の部に計上されることになります。なお社長に対しての貸付金による利息が、社長から会社に対し支払われていないのであれば、資産の部で未収利息として計上する必要があります。未収利息を計上しないのであれば、かつ社長は会社に対し利息を支払っていないのであれば、社長はそれだけ給与を多くもらったとみなされて、その分だけ社長に税金がかかることになります。

なお社長への貸付金が、社長から会社へ返済されない限り、社長は会社に対し利息を毎年支払い続けなければならず、支払いが行わなければ未収利息が毎年ふくらんでいくことになります。

なお、２の場合は貸借対照表の純資産が多くなり、それだけ金融機関に対する決算書の見栄えもよくなると思われますが、一方で社長に対する貸付金、未収利息が、資産の価値がないものと金融機関に見なされれば、それだけ金融機関における、決算書の評価は低くなります。

ここまで考え、役員報酬を下げる局面で、社長個人のローン返済が一方である場合、役員報酬をどこまで下げてよいのでしょうか。

• 税金＋社会保険料（会社と社長個人を合わせた）でどちらが得か。
• 決算書の金融機関に対する見栄えでどちらがよいか。

結論は、出ません。税金や決算書の見栄え以外にも、例えば他の役員や社員との給与バランスなど、多くのことを考えなければならないことでしょう。大事なのは、役員報酬を下げた時のシミュレーションを行ってみることではないでしょうか。

役員報酬を引き下げる局面で、個人ローンとの兼ね合いは、多くの会社で出てくる問題です。今回述べた論点を参考に、どのようにするとよいのか、考えてみてください。

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