突然ですが、御社の顧問税理士も最近「認定支援機関」になられた
のではないでしょうか？

これは、大雑把に言いますと、国の進める中小企業の経営改善・財
務状態の強化を、数字の強い専門家に手伝ってもらいましょう、と
いう主旨でできたもので、税理士以外にも、銀行や弁護士といった
士業や弊社のようなコンサルティング会社が、該当します。

今回、お届けしたい情報は、この認定支援機関と連携した保証制度
と融資制度についてです。

まず、保証制度ですが、信用保証協会が「一般枠」として制度化し
ています。
（「経営力強化」というキーワードで調べてみてください）

一般枠ですので、今現在、通常の保証制度を活用している場合は、
その影響を受けることになります。

ちなみに、近郊の信用保証協会のサイトは以下になります。

・愛知県信用保証協会
http://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/kanryoku

・岐阜県信用保証協会
http://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/entry-306.html
http://www.cgc-gifu.or.jp/hosho/entry-284.html

・三重県信用保証協会
http://www.cgc-mie.or.jp/info/20121019/

・静岡県信用保証協会
http://www.cgc-shizuoka.or.jp/about_use_system_zpEt17yS.html

※自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。

次に、融資制度ですが、日本政策金融公庫に「経営力強化資金」
という融資制度があります。

・日本政策金融公庫（国民生活事業）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

・日本政策金融公庫（中小企業事業）
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

上述の保証制度と融資制度は、どちらも認定支援機関が絡む必要が
あることは同じなのです。

ただし、直接、各保証協会と日本政策金融公庫に問い合わせした感
覚ですと、保証制度は「経営改善」ありきであるのに対して、日本
政策金融公庫の融資制度では、経営改善が主ではなく、「創業また
は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動を行う」ことであ
ったり、その中で、「新商品の開発等新たな市場の創出を目指す」
事業者の方を対象としているので、既存事業と、少しで良いので、
異なることをおこなうことがあるのであれば、ＯＫという幅のある
ものでした。

日本政策金融公庫（中小企業事業）の窓口担当者は、「既存事業と、
少しで良いので、異なることをおこなう」の具体的事例として「既
存事業として土木工事をやっているところが、新規事業でアスファ
ルト舗装を開始した」という事例を紹介してくれました。
（公庫に事例集があるようです）

最終的には、こうした事業をおこなっていくに際し、どの融資制度
を活用したら良いかを窓口で確認した上で、認定支援機関との連携
した融資制度が一番好ましいとなれば、活用されたらどうでしょう
か？、といった回答でした。
（他の融資制度の方がマッチする場合もあり得るとのことです）

自社に適した保証制度・融資制度にアンテナを張ってみてください。
今回の情報が、ご参考になれば幸いです。

「2013年10月30日号」執筆：坂将典