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「経営者保証に関するガイドライン」を適用するためには

昨年は20回程、全国のセミナーで講演をさせていただいておりましたがご来場のお客さまとお話をさせていただいておりますと秋ごろよりようやく売上が回復してきたという企業様が増えてきたことを感じています。消費税増税等、今後についてはまだまだ気になるところは多いですが暗い話題ばかりでも何も始まりません。足元をしっかり踏みしめて、前へ歩いていきましょう。

 

今年は、間違いなく金融行政が激変していく年になります。本メルマガを読んで下さる皆様は、決して取り残されないように大事な情報をお送りしてまいります。

昨年8月に設置されていた「経営者保証に関するガイドライン」研究会は12月5日、ガイドラインを公表しています。主なポイントは

 

  • 経営者保証に依存しない融資を促進すること
  • 保証契約の際に、債権者側が必要性や解除要件を説明すること
  • 保証契約見直しの申入れが有った場合の、債権者の説明責任
  • 後継者への一方的な保証引継ぎの防止
  • 保証債務を通常の債務と切り離した、個別の整理を認める
  • 私的整理の際、経営者の資産をある程度処分しないことを許容
  • 信用情報登録機関への登録はされない
  • 今後の保証のみならず、既存の保証契約にも適用される

 

といったあたりです。内容そのものの紹介は今回省略させていただきますが、広く公表されているもののため、ご存じの方も多いでしょう。法的拘束力がないとはいえ、金融庁の金融機関に対する自己査定での評価ポイントになることから、政府・金融庁が方針転換しなければ少しずつ効果が出てくるものと考えられます。

 

現場での運用でどうなっていくのかについては、今後弊社の取組みの中から、随時ご紹介させていただきたいと思います。今回は、「経営者保証に関するガイドライン」で記載されているものから、私が個人的に多くのの中小企業にとって問題になる、と確信している点に触れておきたいと思います。

「経営者保証に関するガイドライン」を適用するためには超えなくてはならないハードルがある

本ガイドラインによれば、経営者の連帯保証があまりにも重すぎるのではという見地から、これまでよりも経営者負担を軽くする方向性になっています。具体的には、

 

「企業の存続を前提とした場合は、企業の事業に必須な資産をむやみに処分しないこと」

「後継者に根拠なく保証契約を求めないこと」

「企業の清算・倒産を前提とする場合も、社長の個人資産はある程度残すことを金融機関は認めること」

 

といった内容で表現されています。どちらも、確かに経営者よりの視点ではありますが、求められる前提条件があることを指摘しなくてはなりません。

 

それは、法人(営業性)と経営者(非営業性)の関係を明確に区分・分離することです。

金融機関も、中小企業も、体制を見直す必要が

あらかじめ法人・経営者の資産の割振りを行っておくからこそ本ガイドラインが適用される、ということですが、
金融機関にとっては、「今まで通り」ではいられない内容です。融資の保全を図ろうとする金融機関は特段の事情がない限り、企業と経営者のもつ資産は同じように一体として考えることが当たり前だからです。正直なところ、債務者である中小企業側から要請がない限りは自ら検討することは困難なのではないでしょうか。この意味では、自ら根拠を用意し、金融機関へ申入れを行うことのできる中小企業だけが、当面本ガイドラインを適用できることでしょう。

 

一方、中小企業側にも大きな課題が存在します。法人と個人、もしくは営業性と非営業性が混在した経営を行っている企業が非常に多いため、「非営業性で個人のものだから、これは保証と関係ない」と言い切れないものが多いのです。例えば、

 

  1. 会社が貸付した資金で、経営者の自宅を建設している
  2. 引退し、経営から離れた会長が、会社から報酬を得ている
  3. 保険の契約・受取人名義が法人・個人で混在している
  4. 融資で得た資金が、投資に使用されている
  5. 節税目的で、会社資金と個人資金のやりとりをしている

 

等が挙げられます。ある意味、経営者が節税や決算対策に手をかけすぎると、承継・保証解除や私的整理による資産保護については不利になる、と言えます。

できることは、今からはじめてしまうべき

とはいえ、経営としての法人・経営者の関係・保有資産を区分することは、本来やってできないことではありません。今までは、あまり要求されることがなかっただけのこと。本ガイドラインの趣旨に基づき、あらかじめ資産を整理し、法人・経営者の区分をはっきりさせた会計処理を行いその内容で金融機関に了解を求めることが出発点であり、王道です。いざとなってから、これは個人のものと申入れしたところで金融機関がそう思っていなければどうにもなりませんから。

 

経営者にとっての連帯保証は、自分自身を会社の盾にすることですが、最後まで立ち続けて、後継者に上手にバトンタッチできてこそ意味を持ちます。しっかりした盾であればこそ、会社やご家族・社員さんを守れるというもの。まずは資産が本当に会社のものなのか、個人のものなのかをご確認するところから、はじめていただきたいと思います。

 

執筆:今野洋之

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