担当させていただいている企業様の資金繰りを見るときに、経営者
様にも共有するツールとして、月次推移の資金繰り表を使っていま
す。

前年の実績と、今期の見通しから、1年間の予想を立てるのですが、
その際、季節変動や毎月生じない支出を注意して織り込んでいきま
す。

在庫を抱える必要がある業種では、仕入資金を変動的に織り込みま
すが、そうでない業種であれば、毎月生じない支出を特定月に織り
込んでいくことが重要になります。

特定月にある支出として挙げられるものには、賞与・賞与の社会保
険料・労働保険・中間納税（法人税等・消費税）・信用保証料、等
があります。

1年間の予想を立てていく中で、数値化し「見える化」することで、
経営者様も認識を新たにされることがあります。

それが、今回、取り上げました「確定申告時期の消費税額」です。

具体的に数値で「見える化」して、例を挙げたいと思います。
（取引内容は前期・今期とも同様なものと仮定します）

（ケース１）3月決算法人で、消費税の年税額が400万円の場合

　中間納税は、前期の年税額の半額を2014年11月に支払うこと
　に　なります。残額を2015年05月の確定申告時期に支払うこ
　とになります。

　2014年11月　中間納税、400万円÷2＝200万円
　2015年05月　確定納税、640万円(※1)－中間分200万円
　　　　　　　　　　　　＝440万円

　（※1：640万円＝400万円＊消費税率8％÷5％）

　確定申告時期の消費税納税額が、前期の2.2倍の440万円にな
　ります。

（ケース２）3月決算法人で、消費税の年税額が600万円の場合

　中間納税は、前期の年税額の4分の1を、2014年08月・2014年
　11月　・2015年02月に支払うことになります。残額を2015年
　05月の確定　申告時期に支払うことになります。

　2014年08月　中間納税、600万円÷4＝150万円
　2014年11月　中間納税、600万円÷4＝150万円
　2015年02月　中間納税、600万円÷4＝150万円
　2015年05月　確定納税、960万円(※2)－中間分450万円
　　　　　　　　　　　　＝510万円

　（※2：960万円＝600万円＊消費税率8％÷5％）

　確定申告時期の消費税納税額が、前期の3.4倍の510万円にな
　ります。

この現象は、消費税率が8％から10％に変更されるときにも起こり
ます。

預かっている消費税は、運転資金で紛れてしまうことが充分に起こ
り得ます。税額を明確に数値化して、意識して確定申告時期の支出
額を計算してみてください。

「2014年7月9日号」執筆：小林憲司