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現金預金残高の把握は当日中に可能である


御社も、毎月、月次試算表を作成し、業績の把握をしていると思い
ます。



当月の実績を出し、それを予算や前年同月と比較することで、現状
を確認していることでしょう。



この場合、いかにタイムリーに経営者に数値報告をするかが、経理
担当者にとって重要な業務になります。


正確性を気にするばかりで、1か月以上経たないと試算表が出てこ
ない状態であるならば、その間の改善活動ができません。



よく、PDCAをまわすことの重要性が説かれていますが、ただ、
「まわす」だけでなく「高回転でまわす」ことが大切になります。



月次試算表をつくる場合、タイムリーに月次試算表が作成されてい
る状況にあるか、確認してみてください。


事例を2つほど挙げます。


A社は、自計化で月次試算表の作成に取り組んでいます。



月次試算表が出来上がるのに、1カ月間かかっています。


この間、経営者は、当月の実績がわからないため、会社がどんな状
態にあるのか、把握することができません。



また、1か月後に業績がわかっても、改善活動が後追いになってし
まっているため、結果、活動の成果も、遅くなってしまいます。


B社も、自計化で月次試算表の作成に取り組んでいます。



ただし、月次試算表は、2段階に分けて作成しています。


第1弾は、現金預金の入力を済ませたもので作成します。それも当
日中(月末)に作成を完了させます。



そうすることで、現金預金残高の当月実績・予算比較・昨対を検証
し、対策をいち早くおこなうことができます。



現預金残高と言えど、予算に対してどうか、昨対はどうか、がわか
れば、業績がよくなっているのかどうかは、経営者であれば、ある
程度はわかるのではないでしょうか?
(わからない場合は、「仮説」を立ててみてください)


第2弾として、損益の把握をおこないます。



ここで出た実績が、第一弾の想定通り(「仮説」どおり)となって
いるのか、再度、検証してみてください。


合っていれば継続して改善活動をおこなえばよいですし、間違って
いれば、すぐに方向転換すればよいです。



そのまま動かないことが、一番危険な場合もあります。


A社とB社の違いがお分かりになるでしょうかわかるでしょうか?



経理体制が整っている、と言ってしまえばそれまでですが、両社と
も自計化しているのであれば、同じタイミングで月次試算表を作成
できるはずです。



また、うちの経理がやってくれないから、というものでもありませ
ん。



これは、こうしたいという「経営者の意思」を反映させることで、
必ず、どなたでも、できることです。


経営者の判断材料としての月次試算表を有効に活用する、という意
思を経理担当や社内に示してみてください。


この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

執筆:坂将典

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