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これから事業を始める創業時の資金調達

名古屋・東海地方の銀行対策、倒産回避の『ツボ』

 

これから事業を始めるに当たり、どのような資金調達の方法があるのか、お話しさせていただきます。

 

事業を開始するにあたり、最も重要な問題となるのが資金調達ではないでしょうか?

 

自己資金に乏しい創業者にとって、公的施策の活用は有効な資金調達の手段であり、国の創業補助金や自治体の制度融資、日本政策金融公庫の融資などが利用されております。

 

では創業時の資金調達は困難なのかについてお話しします。
優れたアイデアを思いついても、資金がなければ事業を始める事はできません。

十分な自己資金がない場合の資金調達の方法は、知人・親類等からの援助、ベンチャーキャピタル等からの出資、金融機関からの融資等があります。

 

しかしながら、知人・親類に頼るのは総合的に考えると後々の問題等を考えればなかなか難しいのではないでしょうか。
一方、創業者は実績もなく投資家や金融機関から資金を引き出すことは非常に難しいと思います。

 

そのような事から創業者の資金調達は非常に難しいと思われていますが国の創業・第二創業促進補助金(創業補助金)、各地方自治体の制度融資、日本政策金融公庫による融資があるのです。

創業補助金を利用するには、認定支援機関に事業計画の策定から実行、フォローアップまでの支援をうける事の確認書が必要となり、支援機関が金融機関以外の場合は、金融機関の覚書も必要となります。

助成金は返済の必要はありませんが、助成金は後日入金となる事から、一時的に資金を立て替える必要があり、つなぎ資金を用意しなければなりません。

 

また、給付金を受けるために一定の期間内に所定の報告書、証憑類を提出することが条件となります。

 

あくまでも補助的な資金調達の手段として考えられてはどうでしょうか次に制度融資を利用するには、自治体に創業計画書の作成を指導してもらい、創業計画書を作成。

審査が通れば紹介状が発行され、この紹介状を金融機関に提出し融資の可否を込検討してもらい、可能と判断されれば金融機関経由で信用保証協会が保証の可否を決定し融資が実行されるのです。

 

制度融資は、金利面等の優遇は魅力的ではありますが、融資実行までに時間を要する事が問題点の一つとも言われております。制度融資は各自治体によって異なりますので事前に確認していただく事をお勧めします。

 

日本政策金融公庫は創業者が利用できる融資制度は整備されていると言われております。

特に新創業融資は、売上・収益実績がなくても融資を受けることが可能な制度です。一定の条件を満たす創業者を対象に、無担保・無保証人で融資を受ける事が出来るのです。

 

今回の制度融資については、必ず事前に自治体、金融機関、日本政策金融公庫に確認・相談してください。

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