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事業性評価融資の具体的な動き

名古屋・東海地方の銀行対策、倒産回避の『ツボ』

 

今回は、以前のメールマガジンにも書かせていただいた事業性評価について、金融機関の実際の具体的な動きをお知らせしたいと思います。

ちなみに事業税評価とは、財務諸表の数値に表れる定量面だけでなく、財務諸表の数値に表れない”強み”の部分を評価するというものです。過去に金融機関がおこなってきた不動産担保評価や決算書類のスコアリングとは、全く異なる試みです。

 

この事業性評価ですが、北陸地方の金融機関の銀行員と話をしたのですが、とても積極的に取り組んでいるところと、そうでないところの温度差がかなり開いてきています。

この北陸地方の金融機関ですが、名古屋にも支店を出していますので、今後、東海地方でも動きが出てくると推測しています。

実際に、北陸地方では積極的に取り組んでいる金融機関が、そうでない金融機関のシェアを根こそぎ持っていっている案件も複数件出ているようです。

全くの新規行が、全額を借換えてしまうというものです。(双方の銀行員から直接聞きました)

企業にとっても、借入期間・利率・プロパーといった面で条件が良く、事業性評価に取り組んでいない金融機関は、太刀打ちできないといった状況のようです。

 

例えば、月額返済額を実際のキャッシュフローに合わすので、運転資金で15~25年といった長期の借入期間が可能であり、利率は現状より引き下げ、保証協会枠を敢えて空けておき、もし、赤字補填的な融資が必要な場合でも保証協会付融資で対応するといった企業寄りのやり方です。

 

この貸し出し方ですと、こうした対応をしていない金融機関では歯が立ちませんよね。

 

それに、現状、条件変更している企業で、収益性は出てきているものの、当時の約定の借入元金返済には届かず、なかなか金融取引の正常化が図れないといったところもあると思いますが、そうした企業にも対応しています。

 

うまく活用することで、かなり金融取引の正常化できる企業も出てくることと思います。

 

可能性の一つとして、頭の片隅にでも置いておいてくださいませ。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

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