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知的財産を活用した『事業性評価』

「名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』」

 

金融庁がこれまでの不動産評価や過去の決算書評価ではなく、

 

現在・将来の収益性・成長性を評価する

 

『事業性評価』にシフトするよう各金融機関に
促しているのはご存知だと思います。

 

実際に一部の金融機関では『事業性評価シート』と
いうものを作成し、担当者はそのシートを基に
『事業性評価』を行うという流れも出てきています。

 

しかし実際のところ、
具体的な取り組みを見せている金融機関はごく一部であり、

 

『事業性評価シート』のように『事業性評価』を行う基準を
作る金融機関もありますが、多くの金融機関はその評価基準を
持っていないのが今の現状ではないでしょうか。

 

そのため『事業性評価』による融資の取り組みの普及に
はまだ時間がかかるように思います。

 

そんな中、
『知財ビジネス評価書』を活用した『事業性評価』による融資
が取り組まれるようになってきました。

 

『知財ビジネス評価書』は知的財産を切り口として評価機関が
その企業を評価するものです。

 

特許庁が『知財ビジネス評価書』の普及を促していますが、
同時に金融機関への活用にも期待してます。

 

特許庁の運営する知財金融ポータルサイト(http://chizai-kinyu.jp/)では

 

まだまだ事例は少ないですが、『知財ビジネス評価書』を活用した
『事業性評価』による融資事例も掲載されています。

 

金融機関からの話を待つのもよいですが、こちらから話を持ちかける
きっかけとして活用してみてはどうでしょうか?

 

知的財産政策関係は経済産業省としても力を入れている部分でもあり、
平成28年度は1,446億円投じる予定となっています。

 

地域創生の推進・国際的な産業力の強化を狙いとしてもので、
条件が揃えば金融機関担当者も稟議書は書きやすいはずです。

 

ぜひ一度活用を検討してみてください。

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