2016年6月15日号　「名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』」

 

ここ最近弊社メルマガ『銀行とのつきあい方』の中で、
中小企業等経営強化法について解説しています。

 

概要を簡単に説明すると、

 

・政府が生産性を向上に役立つ取り組みを中小企業・小規模事業者等に提供
・生産性を向上させる取り組みを計画した中小企業・小規模事業者等を支援する

 

というものです。

 

生産生向上がポイントとなってきますが、

 

『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』があるのはご存知でしょうか？

 

このガイドラインは、
人口減少により人手不足が顕著化しているため、生産性の向上が必要であるとして、
経済産業省が策定したものです。

 

平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」では
本ガイドラインで示された方法を用いて
「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画を作る必要がありました。

 

中小企業等経営強化法で言われている生産生向上の計画（経営力工場計画）を策定するのに、
本ガイドラインも活用出来るかと思います。

 

よろしければご参考にしてください。

 

生産性向上のためのガイドラインの概要は以下の通りです。

 

『サービスの生産性向上＝付加価値の向上、革新ビジネスの創出／効率の向上』

 

付加価値の向上

 

誰に

・新規顧客層への展開
・商圏の拡大　

 

何を

・独自性、独創性の発揮
・ブランド力の強化
・顧客満足度の向上

 

どのように

・価値や品質の見える化
・機能分化、連携
・IT利活用

 

効率の向上

・サービス提供プロセスの改善
・IT利活用

 

経済産業省：中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン