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きらぼし銀行の誕生と地方銀行の今後

東京TYフィナンシャルグループは東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の3行を2018年5月に合併、きらぼし銀行という名称で運営していくことを発表しました。今後の地方銀行再編に対する大きな試金石とも言える今回の再編、次は一体どこになるのでしょうか。

次の再編はどこ?

以前金融庁の方とお会いした時にはっきりと言われたことを思い起こさないわけにはいきません。

 

「地方銀行は大体都道府県毎に一つあれば十分では」
「地域によってはそれ以下でもよいのでは」

 

今回の合併も、まさにその通りですが、同地域や近隣の地方銀行をまとめる形の再編は、最近では、関西アーバン銀行、みなと銀行、トモニHD(徳島銀行・香川銀行・大正銀行)、じもとHD(きらやか銀行・仙台銀行)

 

等、確かに金融庁の意向の通りに進んでいるようです。この通りに今後とも進むとするなら、同地域に複数の地方銀行があるところは、いつ話があってもおかしくない、と心の準備をしておくべきなのでしょう。

 

比較的経済規模の大きいところでいうなら愛知県や千葉県は特に…。

改めて、何を注意するべきか

借り手である企業から見て、銀行の合併で最も気になるのは「合併後も、最低でも同水準の借入が可能なのか」でしょう。銀行の与信(融資)判断の一つには自行一社だけで背負えるリスクはどれほどか、という概念がありそれは自身の規模が2倍になれば、背負えるリスクも2倍になるというものではないため、一定以上の財務評価を得ている企業以外は、合併されるとそれまで通りの融資支援を得られなくなる危険性はあります。このポイントは、平成10年代前半の都市銀行の再編を経ている企業経営者の方には、重々理解されていることでしょう。

 

しかし、最も気をつけなくてはならない根底の部分は取引銀行が減る = 審査の多様性がなくなることにあります。合併によりシェアが激増した銀行との関係が悪化してしまうとその他の銀行の個別判断を得る余地がなくなってしまいメインバンクから断られただけで、金融全体から謝絶されたことと同じになってしまうことです。

 

信頼関係があるときには、ダイナミックに状況を動かすこともできますので一長一短ではあるにせよ、これまで以上に各銀行が自らの個別判断を行うことが金融庁から認められることと合わせると経営者は、これまで以上に普段から銀行とコミュニケーションをとり「御行が支援するべきは他のどの企業でもなく、当社」と示し続けることが求められます。

 

ご相談にいらっしゃるお客さまには

 

  • かつて銀行とのトラブルがあった
  • 粉飾をしている
  • 財務指標が未達である

 

などを気にしてしまい、改めて銀行との信頼関係を築くことは不可能と思ってしまっている方が多いものですがそんなことはありません。

 

大事なことは、過去よりも未来に対してどれだけの互いのメリットを生み出せるかです。

 

中小企業評価手法そのものも、過去実績のみに依存するものから脱却しつつあります(本メルマガで随時お伝えしている通りです)。ルールが変わる以上、私たちもこれまでの当たり前を崩して将来に残していくべきものを考えてまいりましょう。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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