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自ら銀行に逆提案し資金調達を仕掛ける!

新制度のまとめ、中小企業は銀行に逆提案をしよう!

今年の本メルマガは、新たに導入される新制度の内容や背景
に触れることが非常に多くなっています。

 

ここで少し落ち着いて、内容を簡単に確認しておこうと思います。

 

1.中小企業等経営強化法

 

今年の7月に施行された、この法律が新制度の発端です。
金融検査マニュアルによる金融庁から(地域)金融機関への
締め付けを撤廃し、企業(と専門家)が作成する経営力向上計画を
銀行ではなく、主管となる官庁が承認することで
税の優遇や金融支援を受けられる
地域金融機関には企業との対話を通じて事業を理解し
自らの判断で融資を行うためのモデルともいえる内容です。

 

2.ローカルベンチマーク

 

中小企業の財務評価・格付けにあたって政府の提唱する
「地域創生」を目指し、金融検査マニュアルで既定されている
財務指標から脱却、企業の成長性と生産性に着目した企業評価の方針。
6つの財務指標が挙げられており、売上の増加や純資産以外に
営業利益への着目(当期利益よりも重要視されている)や、
粉飾処理への抑止力をもつ指標が採用されています。

 

3.事業性評価(に基づく融資)

 

ローカルベンチマークを前提に、企業のビジネスモデルや成長性を
基盤として企業を評価、融資を行うための評価手法です。
本件に基づけば、これまでの評価体系では困難だった融資が
可能になる(例えば、リスケ中でも融資が受けられる、
借入過多であっても増加運転資金ならば短期で受けられるなど)、
など、今後の地域金融機関融資の目玉となるべきものです。

 

4.(金融庁から地域金融機関に求める)ベンチマーク

 

金融庁が地域金融機関に求めるものが、金融検査マニュアル
を守っているかどうかというものから脱却する代わり
のものです。

 

  • 自分の商圏地域の、経済と企業に貢献しているかどうか
  • メインバンクとして、企業の再生にどれだけ貢献しているか

 

等々、合計で50項目を超える指標から、いくつかが
ピックアップされて、地域金融機関の取組みや達成度合いを
金融庁が評価する、という仕組みです。

 

5.金融検査マニュアルの撤廃

 

上記4点(それ以外もありますが)を前提に、
金融検査マニュアルは役割を終えたものとして、
今年度既に運用されておらず、来年度には正式に撤廃となる
見込みです。

 

銀行だって分からない、だから、生き残る中小企業は「逆提案をしかけて、銀行に乗っかってもらう!」

これら新しい取組みは、
「このままでは少子高齢化の中で、国力が下がっていくばかり」
であることに対して、本気で再生しようとする中小企業を
救済するための国家政策であり、政府・金融庁が本気であることは
弊社の現場での取組みや金融庁・金融機関への直接取材の成果として
確信しています。

 

今後は、これらを利用できるかどうかが、中小企業の生き残りを
かけた大勝負となりますが、重ね重ね

 

企業が自ら金融機関(や官庁)にプレゼン、逆提案する

 

ことが肝要です。

 

銀行(員)は、この20年間のマル保融資依存の結果、
プロパー・無担保の融資の構成力を失ってしまいました。

 

あたらしい制度・既定が次々と生まれても、融資担当者の
人数が数割減少しているため、対応しきれません。

 

それを、最近の銀行(員)は…
と、不満を並べているだけではもったいないのです。

 

新制度の恩恵は待っていて与えられるものではありません。

 

執筆:今野 洋之

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