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金融庁・森長官の任期延長報道の意味

2017年5月15日号 「銀行とのつきあい方」

 

3月の出来事ですが、今年7月で満2年を向かえ、
退任されると目されていた金融庁・森信親長官の任期が、
1年延長されるとの報道がなされました。
なんでも、元々は今年7月で退任を予定していた森長官に
政府が延長を要請しているのだとか。

 

地方銀行・信金・信組に対して

 

担保・保証に過度に依存した日本の金融体質を
「日本的金融排除」として、その脱却を迫り

 

事業性評価などを活用した新しい切り口での融資を求め

基盤の弱い金融機関への積極的な再編(統合・合併)を
推し進めている

 

森長官の手腕には、多くの金融機関が
怖れていると言われています。

 

 

銀行が、もう1年金融庁から攻められるかどうか、という問題ではないことに注意

 

 

報道では、
「銀行は森長官の退任まで何とかやり過ごそうと
 していたが、もう1年そうはいかなくなるようだ」

 

という論調でした。
森長官が退任されたら、風向きが変わることを
期待している、という意味合いなのでしょうけれども…、
そこはちょっと違うように思います。
少し、大事な論点が違うといいますか。

 

報道通りに、任期延長となるのかどうかは早晩
明らかになるとはいえ、1年間の任期延長が実施されるか
どうか以前の問題があることを考慮しなくてはなりません。

 

 

政府の意思は「支持」

 

 

現在の金融庁の取組みは、政府が支持しています。
森長官が来年7月までの任期にならなくとも
時期長官もまた、森長官の方針を維持していくことが
既定路線であるため、今更後戻りするようなことは
考えられません。

 

何しろ、政府の国家戦略は、
「少子高齢化にあっても、国力を維持すること」です。

 

※意地悪く言えば、税収を守りたいとなりますが
 それはここでは横において

 

そのためには、
減少する労働者人口でも生産性を上げること、
地方の過疎化を一定の範囲に留めること

 

⇒各地方の経済を新たに興すこと
⇒そのために、地域金融機関がけん引役となること

 

が必須であり、この点で政府と金融庁の方針は
矛盾がありません。

 

地域金融機関は、それぞれの事業エリアで自ら
経済を興し、資金供給し、発展させていくことが
求められているのです。

 

だが、求められているのは銀行だけではない

 

この意味では、森長官が今年で退任されようと
来年で退任されようと、人に関する問題ではなく
必要性の問題で、金融庁の施策は大きく変わらない、
せいぜい強硬さが少しばかり変わる程度のものに過ぎません。

 

今回の報道で大事なことは、
「政府が、現在の金融庁を支持している、森長官への
 任期延長要請は、その表れ」であること、です。

 

銀行はこれからも変わることを要求され、
変わらないところは淘汰されていくことでしょう。

 

私たち企業と、何ら変わるものはありません。

 

しかし、金融庁は一方的に銀行を悪として
企業を救おうとしているわけでもありません。

 

その点は、次回確認しておこうと思います。

執筆:今野 洋之

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