2017年7月18日号　「銀行とのつきあい方」

会社の経費のスリム化、とは常に問われるところでありどの会社でも経費を抑える努力をしているものです。

たった1万円の経費でも余分にかかってしまえば売上は10万円以上積み増ししないといけないのが基本的な損益バランスですから、尚のこと。

 

「これ以上経費を削減してしまうと日常業務に差し障りがある」

 

企業も多く、適正な経費というものの判断はなかなかに大変なものです。では、経費が適正である・ないは、どれだけの検討を重ねれば判断が可能なものでしょうか？

 

経費削減を限界まで行う判断基準

 

経費節減にやっきになって本来の業務が滞ってしまうのは言語道断です。コンサルタントが経費削減を考える場合、ポイントは下記の通りになります。

※極めて簡単な例を付与していますが、ポイント自体は合計で数十項目に上ります。

 

・品質・サービスの質を落とさずに、簡単な手続きで実現できるもの
　（電気料金を新電力会社に切り替える、など）

 

・契約書の見直しで可能な「在庫リスク」の低減
　（在庫保有水準の見直し。案外落とし穴になることが多いです）

 

・社内規定・規則の変更で可能な人件費の削減
　（出張旅費や車両費を含む）

 

・教育だけでなく「矯正」で大幅な人件費の削減
　（活動そのものに対するコスト意識）

 

・「業務の見える化」「仕組み化」で持続可能な事業経費の削減
　（「誰でもできる」ようにすることで、質の平準化・高度化も図れます）

 

・営業情報・業務情報の「会社の資産化」
　（活動や履歴のデータベース化で、資産としての積み上げが可能です）

 

大項目としては以上の6項目、細分化すると45項目の具体的な項目をクリアしていくことで、事業経費を見直した、ということができます。

 

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40％の固定費を削減した実例がある

 

実際の取組みにおいて、固定費を40％以上削減することができた事例があります。もちろん、大事なことは業務の質は下げない、むしろ向上させることにあるので、是非経費の適正な削減にご興味のある方にはご検討をお願いしたいところです。

 

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