9割の社長が知らない方法で法人税を削減し、如何に経営に活かす方法

「今期の法人税、もっと削減しませんか？」9割の社長が知らない本当の決算期末対策！

生命保険・損害保険を活用する9割の社長が知らない本当の決算期末対策を行います。

今まで2,000件以上の面談で9割の社長が聞いたことがない法人税を削減し、如何に経営に活かすかの方法を限定16社の経営者様にお伝えします。これを知っているか知らないかで御社の5.10年後の存続率は変わります！

決算期末を控えこのようなお悩みがある経営者はぜひご参加ください

・税金はできるだけ少なくしたい

・顧問税理士はいるけど、節税のこと等相談にのってくれない

・今まで節税に対して特に取組んだことがないから全く分からない

・会社を次の代へ譲りたいが、自社株の株価や買取資金をどうやってつくらせればいいのかわからない

・役員報酬は上げたが、社会保険料や税金が高くて困っている

・勇退後の相続も考えると頭が痛い

一般的に、利益にかかる法人実効税率とは、法人税＋法人住民税＋法人事業性をさします。

凡そ800万未満の利益には、21～23％程度。

800万円以上の利益には、約34％もの税率がかかります。(2016年度現在）法人税が下がってきているといっても、こんなにもかかっているのですね(*_*)

つまり、年商10億円。経常利益1億円の法人の場合、約3,000万円近い金額の税金を払っているのです。

さてこの利益は簡単に手に入れられるものなのでしょうか。

悩み、苦しみ、決断。そして勇気を持って実行した積み重ねの結果の利益なはずです。しかし税金を取る国は、何もせず、儲かったんだから1/3くらいいいじゃんと、有無を言わせずお国のためと持っていきます。

しかし、3,000万円もの税金を納めるために、営業利益率10％であれば売上を3億円が必要というのも事実なのです(+_+)

この数年、業績好調な企業の経営者さんから「今は調子良いけど、東日本やリーマンショックの時は大変だったよ」とよく聞きます。

将来のことは分かりませんが、過去たった10年を振り返るだけでも2008年にリーマンショック、2011年には東日本大震災がありました。この時、多くの企業が倒産しました。

前年に多くの税金を払った法人も倒産したのです。しかし、同じ状況にあいながらも、当社のお客様は殆ど倒産しませんでした。この差はなんだったのでしょうか。

運でしょうか。それとも・・・。

2020年は夢の祭典、東京オリンピック。多くの経営者が、それまでの経営見通しは良いと言います。

ただ・・・。多くの経営者がそのあとの心配を口にします。その後は、過去のようなショックがあるのでしょうか。しかし、あっても倒産するわけにはいきません。

また、事業継続上のリスクは、リーマンショックや東日本大地震のような巨大ショックだけではありません。そのためにも、まずは9割の社長が知らない本当の決算期末対策を聞いて実行してみてください。＊当日は、生・損保活用して9割の社長が知らない本当の決算期末対策を行います。

今まで2,000件以上のに及ぶ面談を重ねてきましたが、9割の社長が聞いたことないといわれます。

理由は、保険業界の構造上、我々のリスクマネジメントは普及しないのです。よって、多くのお客様は知ることができないのです！しかし、聞いて実績した法人の対策効果は実証済みです。