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商工中金の民営化は中小企業の融資にどのような影響をもたらしますか?民営化後の変化を解説

メルマガ読者とのQ&A

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【質問】

商工中金が民営化されると聞いたのですが、中小企業にとって今後どのような影響がありますか。当社は商工中金の残高が多いので気になります。(製造業B様 年商8億円)

【回答】

ご存知でない方もいらっしゃるかもしれませんが、商工中金は2025年6月13日に完全民営化しました

 

ただ、ご質問の回答としては、民営化後の変化として以下が明らかになっています。

 

  • 業務範囲が民間銀行並みに拡大(ITシステム販売・人材サービス等)
  • 政府保有株式は全て売却済み(うち9割近くは自己株買い)
  • 民間金融機関との競争を妨げない規定は改正法に継続。

 

これまでの流れを下記に記載します。

 

スケジュールは、政府が保有する46.5%の全株式を2024年度末までに売却し、2025年6月半ばまでに民営化される予定です。これにより業務範囲の制限が緩和されることになり、ITサービスの販売や経営人材のマッチングといった中小企業向け支援を強化する方針です。

 

一方で、民間金融機関との競争を妨げないように配慮する規定は、改正商工中金法に残るため、どこまで積極的に支援できるかは分かりかねます。

 

2024年7月から2025年4月にかけて3回の一般競争入札が実施されました。第1回(2024年7月)は落札率13%と9割近くが売れ残り、第2回(2025年1月)でも状況は変わりませんでした。第3回(2025年4月)では残り全株を商工中金自身が自己株買いで落札し、売却総額は3回合計で1,609億円となりました。2025年6月12日に全株の取得が完了し、翌6月13日に改正商工中金法が施行されて民営化が完了しました。

 

その要因はいろいろと挙げられていますが、投資対象としての魅力が低いという要因もあるようですが、本質的に言えば、中小企業がこれからも商工中金が必要だと感じているかどうかだと思っています。

 

この結果を踏まえ、中小企業経営者は何を考え、どのように行動するのが自社にとって良いか、十分検討に値する事項だと思います。

 

是非とも弊社を活用いただき、社長様のお悩みを少しでも解消してください。事業の更なる発展をご支援いたします。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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