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返済額が大きいコロナ融資をリスケしたい

メルマガ読者とのQ&A

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【質問】

現在、リスケにより少額返済をしていますが、コロナ融資の返済開始に加え、原材料価格の高騰などの影響により資金繰りが厳しい状況です。返済額が大きいコロナ融資もリスケしたいと考えていますが、金融機関からは優先的に返済すべきと言われています。

 

このような場合、どのように対応すべきでしょうか。コロナ融資についても返済条件の見直しは可能でしょうか。(サービス業A社 年商2億円)

【回答】

コロナ融資に対して、優先弁済を求められるケースは多いように感じますが、これは各都道府県等の信用保証協会の考えにより異なります。信用保証協会という名称は同じであっても運用は各都道府県等により異なり、A県がこうだからB県も同じようにして欲しいと言っても意味がありません。

 

先ずは、ご自身が関わっている信用保証協会へ確認することが、正しい情報を入手する早道です。

 

ご質問には、優先的にという言葉があります。この場合はどのように対応すべきかと言いますと、少額返済している既存の元金返済額をゼロにすることです。これにより、少しでも資金繰りを安定させます。

 

それでも資金繰りが厳しいということであれば、その次にコロナ融資の返済をどうするかを話し会うことになります。この順序で進めてください。

 

どちらにしましても、元金返済を止めても赤字では事業は継続できません。金融機関への返済を猶予してもらっている期間に経営改善も急いてください。

 

コロナ融資のリスケや優先弁済の取り扱いは、各信用保証協会によって判断が分かれるため、ご自身だけで進め方を見極めるのは難しい場面も多いかと思います。

 

同じように、資金繰りや返済条件の見直しでお悩みの経営者様は、まずは、認定経営革新等支援機関である弊社の無料相談をご活用ください。信用保証協会・金融機関との交渉の進め方から、返済猶予期間中に取り組むべき経営改善まで、社長様のお悩みやご不安が少しでも軽くなるよう、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。

 

まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

この記事の著者

  • 野上 智之

    広島県出身。公立大学法人北九州市立大学 商学部経営学科卒業。
    大手システム会社を経て、教育研修会社にて新規部門の立ち上げや西日本エリアの責任者として実務を担当。収益の黒字化と人財育成の両立に尽力する中で、「人が育たなければ企業は元気にならない」という強い信念を持ち、中小企業に特化した経営コンサルタントへと転身。
    現在は顧問先の支援を中心に、各地でセミナーや研修講師としても活動。地域金融機関・行政機関との連携や産学連携にも積極的に取り組んでいる。

    【主な活動・資格等】
    ・行政書士試験合格、事業再生アドバイザー(TAA)、宅地建物取引士、
     ITパスポート、動産評価アドバイザー
    ・大正大学 非常勤講師(R6・R7年度 マイスターワークショップ)
    ・大阪公立大学「アントレプレナーシップ教育力育成コース」修了
    ・キャンパスベンチャーグランプリ大阪(CVG大阪)審査委員(2022~2025)
    ・株式会社きたしん総合研究所 アドバイザー/経営者大学 講師(経営計画)
    ・再生支援ネットワーク会議メンバー(日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業)

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