コラム

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現在、条件変更の手続きを進めており、今回で2回目になります。その際、メインバンクより「抜本的な経営改善が必要である」との指摘を受けました。

 

初めて条件変更を行った際にも、事業状況や経費削減など、経営改善として取り組むべき内容をお伝えしました。しかし、十分な結果を出せていないため、このような指摘を受けたと思っています。

 

今後、金融機関からの同意を得るためにも、これまでの取り組みを改めて検証し、より結果が得られる改善策を策定していく必要があると考えています。今後、どのような点を改善して取り組んでいけばいいでしょうか。(サービス業T社)

多くの中小企業には限られた経営資源しかありません。「もし、資金があればもっと売上を伸ばせるのに」という声もよく聞きますが、現実はないのです。

 

そして、複数年条件変更を行っている中小企業も多く存在します。その度に、経営改善計画書を金融機関へ提出し同意を取っていることでしょう。

 

この度のメインバンクが言われた「抜本的な経営改善」が、もっと経費を削減しなさいなのか、営業を強化しなさいなのかは分かりませんが、ここで私が考える「抜本的」の意味は以下のようになります。

 

一般的な改善は、現在のビジネスモデルを肯定し、その中での効率化を目指すものです。一方、抜本的な改善は、現在のビジネスモデルを否定（一部または全部）し、競争力強化を図るものです。この考えの違いは、とても今後の業績に影響を与えます。
具体的には、多くの中小企業が悩んでいる価格競争に巻き込まれない自社サービスの提供、ターゲットの見直し、競合他社の再分析です。これらは、いわゆる３Ｃ分析（自社・市場・競合）です。

 

この原点に立ち返って、冷静に自社分析をすれば見えてくることも多くあります。ただ、中小企業経営者からは、「社員は考えない、言われたことだけしかやらない」というネガティブな発言です。確かにそうでしょう。しかし、こちらから改めて趣旨を伝えると考える社員がいるかもしれません。上手くいっていないときこそ、社員のことを信じてみてはいかがでしょうか。

 

今回のT社様のように、「銀行から抜本的な経営改善が必要だと言われたものの、具体的に何をどう改善すれば金融機関の同意を得られるのか分からない」とお悩みの経営者様は決して少なくありません。何から手をつけるべきか迷っておられるときこそ、専門家にご相談いただくことで、進むべき方向性がはっきりと見えてくることも多くあります。

 

認定経営革新等支援機関である弊社では、こうしたお悩みに対する無料相談を承っております。是非ともご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。

 

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