前回、大好評で即満席になった都築税理士セミナー再演！

先着順になりますので、お早めにお申込を！

 

 

 

あなたは税務署からこんな電話がかかってきたら、どのように対応しますか。

 

「◯◯税務署の法人課税第３部門の上席の●●と申します。

貴社の法人税の調査を行いますから、その事前通知です。

10月17日にお伺いするので、よろしくお願いします。」

 

急な連絡に焦ってしまう方が多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

税務調査の本質を、法律を前提とした内容でわかりやすく解説するとともに、顧問税理士として本来するべき指導さえ適切に行えていれば、税務調査での指摘もなく、反面も銀行調査もあり得ないということや、さらに調査自体が行われなくなるということを税理士としての立場に加えて元調査官としての立場も踏まえながら解説します。

 

このセミナーを機に、税理士任せではなく、皆様方自身が積極的に対応できるようになれることを期待しています。

 

 

税務調査で困っている方々や基本的な知識を習得したい方々、顧問税理士の対応に疑問をお持ちの方々、顧問税理士との契約を解消したいと考えておられる方々は是非ご参加ください！

 

 

 

 

 

 

 

１　税務調査の法律知識
２　争いは申告から始まる
３　税務調査の本質
（１） 質問検査権は絶対的な権利ではない。
（２） 反面調査は必ず行えるとは限らない
（３） 銀行調査は必ずできるとは限らない
（４） 長引く調査の責任は税理士にある
（５） 税理士の指導が良ければ反面や銀行調査はない。
（６） 会社の事業内容や取引内容を説明できない税理士はダメ税理士である。
（７） 税理士が会社に対して行うべき正しい指導の在り方。これができない税理士はダメ税理士。
（８） 税務署に文句ばかり言う税理士はダメ税理士。
（９） 顧問先税務調査の多い税理士はダメ税理士
４　法に則った正しい申告をしていれば税務調査は無い。
　　（国のいいなり申告という意味ではない。）
５　最近の税務調査の特色及び指摘項目の全容
（１） 法人税
（２） 所得税
（３） 相続税
（４） 贈与税
（５） 消費税他
６　必ず成功する交渉術　－こうすれば否認されない－

 

 

会場：エクステンド東京
日程：2018年10月17日(水)
時間：14：00～17：00   (13時半開場）

定員：20名
費用：10,000円（税抜）
場所：株式会社エクステンド　東京オフィス　　※エクステンド東京オフィスアクセス
〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビル６F　　(新橋演舞場正面入り口前）

東京メトロ日比谷線　「東銀座」駅　6出口　徒歩4分

都営大江戸線　「築地市場」駅　A3出口　徒歩3分

 

 

 

都築税理士事務所　代表税理士

 都築　巌

昭和54年（1979年）

立命館大学法学部卒業、大阪国税局及び管内各税務署に勤務

間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事

平成13年（2001年）

大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録京都府宇治市において税理士事務所開設。現在に至る。

租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師、一般経営者セミナー講師、「税務調査士」認定講座講師