廃業支援

経営者の承継年齢が70歳を迎え、国が事業承継を推進している中で、後継者いない事業主が70%以上を現状占めています。後継者がいない企業の約50％が廃業を検討し、30%は事業継続したい経営者です。

その中で、消費増税、自然災害、新型コロナウィルスと環境変化が著しい中、当社では、事業継続をすべきかどうか、考える経営者が多く相談に来られています。

しかし、事業継続や廃業は、現在の企業状況や経営者の意思に応じて最適な選択をしないといけません。

安定した事業継続、M&A、事業承継、廃業など、経営者の将来を重視し、当社コンサルティングの主軸である事業継続ノウハウを活用した「事業の行く末を定め、如何に経営者にお金を残すか！」を前提にした個別相談形式で開催いたします。

廃業にせよ、M&Aにせよ、事業承継にせよ、メリットデメリットがあります。代表的なメリット・デメリットを下記に記載します。この経営者に最大限享受できるメリットはどの選択かを今回の廃業相談会では明確にしていくことが可能です。

代表者は62歳、創業者は先代父親で既に他界。地方の建設業で地元では名が知れている。

売上は年々減少しており、過去の蓄財を少しずつ減らしながら事業を継続している。

持合い株式の関連会社が1社あるが同様の状況。

ご子息に承継の意思は無く、既に都市圏で上場企業に勤め所帯を持ち生活を営んでいる。

従業員も高齢化しており、Ｍ＆Ａも検討していたが、見込先に断られたことから廃業を決断。

関連会社は権利関係のみ法人で取得したい先がある状況。

その対応について顧問税理士に相談したところ、良い返事がいただけず弊社へ相談。

・持合い株式解消

・資産移行対策

・税金対策

・純資産低減対策

・廃業後プラン

両社ともに1億円以上の純資産があり、清算ＢＳの把握を行い、スキーム検討

関連企業のＭ＆Ａにおいては純資産を減らす施策を実施し、その過程で持ち合い株式解消。

その際、重視すべきは如何に経営者にお金を残すか、社外流出を少なくするか。

不動産・動産の承継・売却・廃棄施策検討し、タイミングと優先順位決定。

最終的な廃業時期、施策実施時期、優先順位、工程などに落とし込んだ計画立案

計画通り進めていく中で、対象資産が無いまたは勝手に処分されるなど、イレギュラーな面はあったものの、概ね相談当初から３年かけて支援完了となる。

従業員の引受先での活躍の声も聞こえ、代表者も自分自身で手仕舞いをした満足感があり、肩の荷が下り、精神的に物凄く楽になったというのが今でも印象に残っている。

現在は、元会社で小遣い稼ぎ程度で行っていた農園でのフルーツ栽培・販売を夫婦で日々精力的に行っている。70歳なるまでは続けて、Ｍ＆Ａ出来るまで価値を上げるぞ！と笑顔で話されていたのが印象的。

社長は58歳、奥様は57歳、子供は2人高校生と大学生。

先代の社長：現会長（創業者であり奥様の父親）は82歳ではあるものの、元気で事務仕事を毎日出社しておこなっているものの、実質的な意思決定は社長と奥様が行っている。

持株比率は会長：会長奥様：社長：社長奥様＝55：20：5：20

事業は県内2拠点で、従業員は20名、60年余り取引先も多く続けている。

財務は先代の放漫経営から実質債務超過の状態（自宅担保提供していた）。債権者に金融支援を受けながら近年は増収増益を続けており、関係性は良好。後継者候補としては別拠点の拠点長が名前として上がっていた。現経営陣の想いとしては実質債務超過を解消させ、拠点表へ引継いでいきたい考えもあるとのこと。

上記、内容を踏まえて承継診断を実施

・株式集約

・実質債務超過解消

・後継者の選定

・後継者教育

事業承継を行う上で、債務超過であることは継ぐ側への負担が大きくなることから、まずはこの部分の解消を最終戦事項として進める。その施策と並行して、拠点長が後継候補者として相応しいかどうか、資質・意思の確認を行っていく。

債務超過・後継者候補の目途がついた段階で、株主へ方向性の説明と理解を得て、承継策（株価評価、株式集約、関係者説明）を進めていく。

債務超過解消を現経営陣と進める中で、拠点長の承継意志・資質とも薄いことが分かり、解消目途がついた段階で会長へ事業承継において第三者への承継を相談し了承を得る。

株についても安価の段階で社長奥さまへ集約の合意を取り移行集約。

当該地域への進出・拡大を検討していた第三者と経営について意気投合し、事前合意。 現経営陣は入れ替わったが社内の統制を行う立場に留まり事業運営を継続（事後の収入確保）、担保権解除含めて金融機関への了承もとりつけ、第三者への事業承継を完了する。

取引先・金融機関としても信用のある第三者が支援を行うことで、安心した状態となる。

会長（創業者）は82歳。社長（会長の長男）は57歳。事業運営は社長が行っているが、会長も経理を取り仕切っており、物忘れはあるが精力的に各会合の役席をこなしている。

持株比率は会長が90%超、他親族及び社長で10%弱、社長は1%にも満たない。

業績は好調で毎期節税策を様々な業者から提案を受けている状況だが、これまで株価計算をしたことが無く、相続含めた資産承継を行わないといけないという認識の基、相談に来られる。

・株式集約（事業承継税制の活用検討）

・相続対策

・税金対策

・社長以降の事業承継

会長がご健在とはいえ、亡くなられた後の対策が無策なため、早急な資産対策。

まずは会長の財産把握と株価算定。資産把握後、事業承継税制の活用検討と財産分与移行確認及び遺留分対策を実施。一部事業用資産を個人取得して法人へ賃貸しているためその対応策を実施。現在未だ代表権があるため、連帯保証対策も敢行。

スキーム立案後に、会長奥様の病状が悪化、そちらの相続対策が先となってしまったが、個人財産が分散することなく、事業承継税制含め社長及び法人への資産移行及び対策を完了させた。

本事例のように複数人が連帯保証をしている場合は、相続による資産分散も留意しなければ、移行の法人事業資金の借入において影響を及ぼすリスクもある。

現在は承継を受けた社長から次世代への承継に向けた環境整備を実施中である。

あなたに心から満足して頂きたいと思い、全額返金保証を付けさせて頂きました。ご参加後、もし満足いただけなければ、参加費用を全額お返しいたします。

返金のお手続きは簡単です。相談会参加者後に記入頂くアンケートにその旨、ご記載いただくだけとなっています。

エクステンドコンサルティングを活用すると下記の効果があります。

残せるお金の最大化が可能

会社法、税法、民法を理解している強靭なプロフェッショナル集団で組成し、経営者に残せるお金を最大化します。

クライアントファースト

資産超過・債務超過に関わらず事業と個人を分離し、経営者の最大利得を追求します。

キャッシュフロー経営支援

中堅企業から個人商店までと幅広く、事業継続できる施策を提供します。

全国対応

都市部、遠隔地でも柔軟に全国どこでも対応致します。

セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとして活用していただいても構いません。

各分野の専門家と強固に連携

中小企業の事業承継支援において、長年にわたり多数の案件成約に携わった当社の「専門家ネットワーク」を活用して、中小零細企業の実際の承継事例に基づく支援 を、地域金融機関様と連携して行っております。

会場：株式会社エクステンド　名古屋オフィス

日程：2020年  4月20日（月）

時間：①10：00～12：00　②13：00～15：00　③16：00～18：00

定員：各社2時間（先着順）

費用：5,000円（税抜）

会場アクセス：※エクステンド名古屋オフィス

〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-31　CK22キリン広小路ビル4階

地下鉄東山線「伏見駅」4番出口 徒歩4分

会場：エクステンド大阪オフィス

日程：2019年4月21日（火）

時間：①10：00～12：00　②13：00～15：00　③16：00～18：00

定員：各社2時間（先着順）

費用：5,000円（税抜）

会場アクセス　※エクステンド大阪オフィス

〒550-0004　大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビルディング10階

大阪メトロ四つ橋線「本町駅」28番出口すぐ

会場：株式会社エクステンド　博多オフィス

日程：2020年4月22日（水）

時間：①10：00～12：00　②13：00～15：00　③16：00～18：00

定員：各社2時間（先着順）

費用：5,000円（税抜）

会場アクセス：※エクステンド博多オフィス

〒812-0011　福岡市博多区博多駅前1-14-16　博多駅前センタービル3F

JR博多駅｢博多口｣ 徒歩5分

会場：株式会社エクステンド　東京オフィス

日程：2020年4月23日（木）

時間：①10：00～12：00　②13：00～15：00　③16：00～18：00

定員：各社2時間（先着順）

費用：5,000円（税抜）

会場アクセス：※エクステンド東京オフィス

〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビル6F

東京メトロ日比谷線「東銀座駅」6番出口 徒歩4分　都営大江戸線「築地市場駅」A3出口 徒歩3分