無料『事業継続力強化計画認定制度』解説セミナー
＜認定制度の背景 中小企業庁＞
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。
＜制度の概要＞
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置（例えば設備投資への税制優遇など）を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。
事業継続力強化計画の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
全国各地で自然災害が突然起こる昨今、この制度を利用して、将来の不測の事態に備えて対策を！
※金融支援、税制優遇を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫や税務署等）に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認することをお勧めします。
❍ はじめに
❍ 第一部 事業継続力強化計画認定制度の概要
❍ 第二部 事業継続力強化計画策定の手引き
❍ まとめ
【名古屋】開催終了
日程：2019年11月19日（火）
時間：本 編 14：00～16：00 （開場13：30）
無料相談 16：00～16：30
定員：20名（先着順）
場所：ABC会議室名古屋
〒453-0015 名古屋市中村区椿町16-23 名駅ABCビル
名古屋駅 新幹線（西口）出て中村警察署方面へ徒歩1分
【東 京】
日程：2019年11月27日（水）
時間：本 編 14：00～16：00 （開場13：30）
無料相談 16：00～16：30
定員：20名（先着順）
〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビルディング6F
東京メトロ日比谷線「東銀座」駅 6出口 徒歩4分 （新橋演舞場正面入り口前）
株式会社エクステンド 野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業。大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も十数社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施したりしています。
行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー、事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）、中小企業庁ミラサポ専門家派遣 登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業 登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）。
