『新型コロナ対策資本性劣後ローン』 解説Webセミナー
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業の収益が悪化しています。
政府は3月に第1弾として政府系金融機関の資金繰り支援
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行いました。
次に、信用保証協会の「セーフティネット保証」「危機関連保証」なども行いました。
自社に訪れるお客様の数が、昨年に比べてまだ半分であったり、
新型コロナウイルス感染症が落ち着く時期が見えなかったり、不安ではないでしょうか。
企業が生き残るためには、何が一番必要でしょうか。
それは資金です。
赤字でも資金が潤沢にあれば、会社は継続できます。
ただ、いつまでも外部から資金を投入し続けることは不可能であり、同時に事業改革は必要です。
資金について話を戻しますが、
皆様の会社は、これから新たに金融機関から資金を調達することは可能ですか？
セーフティネット保証などの保証限度額まで借りた企業様は、今後、どのようにされますか？
金融機関もセーフティネット保証の範囲内だから、新たな融資が実行できたのです。
逆に言えば、これからは新たな融資は受けにくくなります。
もし、難しいのではないかと思われた経営者の方は、このようなスパイラルではないでしょうか。
そこで、
資本を回復させることで財務を安定させ、
金融機関からの継続的な融資を呼び込む必要があります。
ただ、この制度を活用するには、とても高いハードルがあるのも事実です！
先ずは、Webセミナーで詳細をご確認いただければ幸いです。
1．資本性劣後ローン
2．日本政策金融公庫 国民生活事業 新型コロナ対策資本性劣後ローンのPOINT
3．ご利用いただける方、概要
4．提出書類 （借入申込書、事業計画書、資金繰り表、企業概要書）
5．Q&A
6．実際のところ
7．個別Web面談のご案内
WEB 配信日程：2020年10月5日（月）～10月9日（金）
講義時間：約90分
お申込確認後、WEB配信限定アドレスをお送りさせていただきます。上記期間中にご視聴下さいませ。
その後、10名様限定になりますが、ご希望の方は無料WEB個別相談を開催いたします。
株式会社エクステンド 野上 智之 NOGAMI TOMOYUKI
公立大学法人北九州市立大学卒業。大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施したりしています。
行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー、事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）、中小企業庁ミラサポ専門家派遣 登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業 登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）。
