【無料Webセミナー】身内で争う相続がなくなる!9割の社長が知らない!法人保険の新活用術セミナー
昨年、相続において最低限の取り分を確保できる制度である「遺留分」に関する重要な改正がありました。
ある弁護士曰く、「過払請求、残業代請求以上に簡単に確実に請求できる」とのことで、数年後には「遺留分侵害額が金銭で簡単に戻ってきます!」なんてCMを見る日が来るかもしれません・・・
また、法人保険と聞くと「全額損金または1/2損金で単純返戻率80~90%」をイメージされているのではないでしょうか?
昨年2019年7月に法人保険において、非常に大きな税制改正がございました。
昨年、法人保険においても非常にインパクトのある税制改正があり、いわゆる税効果を目的とした保険活用は少なくなっております。
一方で、一部の経営者の方は、保険本来の保障機能に注目して頂き、将来の相続・事業承継を見据えて、長期の「やめない保険」を法人で加入されるケースが増えており、「法人保険の本来の活用の仕方が良く分かった」とのお言葉を数多く頂いております。
今回のセミナーでは、金融機関や税理士が語ることができない、相続・事業承継のあり方や法人保険の活用の仕方をわかりやすく事例を交えながらお伝えしていきます。
このような経営者の方はぜひご参加ください!
- 金融機関や税理士から自社株対策を勧められたことがある
- 個人資産のほとんどは事業用の資産(自社株や不動産)である
- 後継者の有無にかかわらず、ご子息が2人以上いる
- 遺言には興味がある(あるいは作成している)
- 法人保険は節税対策も含めて複数加入している
9割の社長が知らない!法人保険の新活用法
相続・事業承継において、経営者の方が最も気にされることは、 「後継者の育成に加えて、後継者が事業に集中できる環境づくり」だと思います。
そのためにも、後継者以外の相続人に対する十分な配慮が非常に重要となります。
過去にも後継者とその他相続人との間で、相続財産のアンバランスからトラブルになった事案が多く見られております。
今回のセミナーでは、金融機関や税理士が語ることができない、相続・事業承継のあり方や法人保険の活用の仕方をわかりやすく事例を交えながらお伝えしていきます。
セミナー内容
・相続・事業承継対策=節税対策ではない
・経営者は法人と個人の両面から財産を把握すべし
・ご子息の兄弟仲は永遠ではない
・遺言は万能ではない
・法人保険は出口が重要である
日程・視聴方法
日程:2020年12月2日(水)・12月10日(木)
時間:13:00~13:40
費用:無料
視聴:ZOOMでのオンライン配信 ※事前にZOOMのインストールが必要です
講師紹介
マーブル株式会社
リスクソリューションパートナー 赤澤 康之
大学卒業後、証券会社に入社。その後、外資系保険会社に転職。
新人賞、年間優秀賞、海外表彰セミナーを毎年受賞。独立前の2年間は年間保険料収入全国第一位。
現在はマーブル株式会社に参画し、企業向けのリスクマネジメントを中心に、経営相談や営業支援もおこう。相談実績は、2,000件超える。
現在ご加入されている法人保険でこの対策はお済みでしょうか?
相続・事業承継となると、ことさら「節税」に意識が向きがちですが、節税=円満な相続・事業承継とはかぎりません。
決算書、現在ご加入中の保険証券、および家族構成をヒアリングさせて頂くことで、より具体的なコンサルティングをさせていただきます。