過去開催セミナー

【無料】「事業再構築補助金」個別WEB相談会

中小企業等事業再構築促進事業では、令和2年度第3次補正予算額 1兆1,485億円という大きな予算を用意しています。

【速報】採択結果

2021年6月16日18時、事業再構築補助金(緊急事態宣言特別枠)

第1回公募に採択された補助事業者が公表されました。

 

お陰様で、エクステンドが関わりました企業様も採択されました!

 

2021年6月18日18時、事業再構築補助金(通常枠)

第1回公募に採択された補助事業者が公表されました。

 

お陰様で、エクステンドが関わりました企業様も採択されました!

 

 

 

 

事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を支援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

 

そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を支援します。

 

また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に支援します。

 

本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を支援します。

経済産業省の募集概要はこちら

対象企業

通常枠・卒業枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等

 

①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していますか。  

 

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助額

 

通常枠補助額 100万円~6,000万円 補助率2/3

 

卒業枠補助額 6,000万円超~1億円 補助率2/3

 

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

活用イメージ

〇飲食業(居酒屋経営)

 オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

 

〇小売業(衣服販売業)

 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換。

 

〇サービス業(ヨガ教室)

 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始。

 

〇製造業(伝統工芸品製造)

 百貨店などでの売上が激減。ECサイトでの販売を開始。

 

〇情報処理業(画像処理サービス)

 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

2次公募、5つの変更点

変更点①売上高減少要件の期間見直し

第2次は「『2020年10月以降の連続する6カ月』のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」となっています。

第1次では、『』の部分が「申請前の直近6カ月」となっていました。

 

変更点②緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件見直し

緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠で、第2次公募では「2021年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県に発出されたもの」が追加されました。

 

変更点③いわゆる「創業企業特例枠」の創設

1次公募では対象外となっていた、創業したての企業も申請できるようになりました。第2次公募で「2020年4月1日から12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例」が追加されました。

 

変更点④EBPM加点の新設

加点制度は、指定された行為で補助金の審査が有利になる仕組みです。第2次では、経済産業省が取り組んでいるEBPM(証拠に基づく政策立案)に協力すると加点されるEBPM加点を新設しました。

 

変更点⑤緊急事態宣言枠の事業計画書ページ数が変更

申請時に提出する事業計画書について、15ページ以内という規定がありましたが、緊急事態宣言特別枠での申請においては10ページ以内と緩和されています。

 

 

お問合せはこちらへ

下記の問い合わせフォームのお問い合わせ内容欄に

「事業再構築補助金に関しての相談」と記載していただければ

担当コンサルタントより個別に相談対応させていただきます。

 

 

ご料金

認定支援機関である株式会社エクステンドが申請代行した場合の基本料金です。

 

着手金 :165,000円(税込)

 

成功報酬:[補助額:3,000万円未満] 交付決定額×10%(税別) [補助額:3,000万円以上] 交付決定額×8%(税別)
最低成功報酬額は55万円(税込)。

 

最後に

先ず、あなたがどのような業態転換等をされるかを決める必要があります。補助金がいくら欲しいということから、この事業を検討することは本末転倒です。 私たち中小企業が、これからも生き残るための大切な事業です。新型コロナウイルス感染症が流行する前の社会に完全に戻ることは決してないのです。

 

これまで(株)エクステンドは、中小企業様の事業再生において4,500社を超えるご支援に関わって参りました。コロナ渦という有事を乗り越えるため、このノウハウを余すところなく、ご提供させていただきます。そして、業態転換等を軌道に乗せるご支援をご希望の方にも対応して参ります。

 

具体的に何をどうするか全く決まっていない経営者様から、具体的に決まっている経営者様まで、広くご質問や疑問点を投げかけていただければと思います。先ずはお申込みください。

¥0(税込)
在庫有り

お支払方法

お支払方法

お届け時期

お届け時期

返品について

返品について

送料・配送について

送料・配送について

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう