廃業すべきか、事業譲渡・M&Aすべきか？会社をたたむ前に知っておきたい判断と手続き

廃業

後継者がいない、業績が厳しい、もう続けるのは難しい——そうした理由から「廃業」を考え始めた経営者の方に、まずお伝えしたいことがあります。それは、会社をたたむ前に「第三者へ譲る（事業譲渡・M&A）」という選択肢がある、ということです。

廃業は費用も手間もかかり、従業員の雇用も取引先との関係も途切れてしまいます。一方で、事業に魅力があれば、買い手に引き継いでもらうことで、雇用や取引先を守りながら、経営者自身も対価を得られる可能性があります。この記事では、廃業と事業譲渡・M&Aの違いと選び方、そして廃業を選ぶ場合の手続きまでを、認定支援機関として中小企業を支援してきた立場から整理します。

この記事のまとめ

会社をたたむ前に、「廃業」と「事業譲渡・M&A」を比較することをおすすめします。廃業は費用がかかり雇用も取引先も失われますが、事業譲渡・M&Aなら、事業に魅力があれば買い手に引き継いでもらい、雇用を守りつつ対価も得られます。赤字や債務超過でも売却できるケースは少なくありません。廃業を選ぶ場合は、解散・清算の手続きに数か月〜を要します。どちらが自社に有利かは、一度専門家に相談して見極めるのが安全です。

廃業する前に知っておきたい「もう一つの選択肢」

「もう廃業しかない」と思い込んでいる経営者は少なくありません。しかし、廃業を決断する前に、本当に他の道がないかを確認する価値があります。

廃業のほかに、会社をやめる方法はありますか？

あります。代表的なのが、事業譲渡やM&Aで第三者に引き継いでもらう方法です。自社にとっては「もう限界」と感じる事業でも、その技術・顧客・人材・エリアを欲しい買い手にとっては魅力的なことがあります。実際、後継者不足を背景に、廃業を検討していた会社が買い手とのマッチングで存続した例は増えています。

「廃業する会社を買いたい」という買い手も存在するため、まずは自社の事業に引き継ぎ手の価値があるかを確かめることが第一歩です。

廃業と事業譲渡・M&A、どう選ぶか

では、廃業と事業譲渡・M&Aは、何を基準に選べばよいのでしょうか。両者の違いを並べて比較してみましょう。

廃業と事業譲渡、どちらを選ぶべきですか？

主な違いは次の通りです。

観点	廃業（清算）	事業譲渡・M&A
費用	解散・清算費用、在庫処分や原状回復の費用がかかる	対価を受け取れる可能性がある
従業員	原則として解雇が必要	買い手が雇用を引き継ぐことが多い
取引先	取引が終了する	取引関係を継続できる
手元に残るもの	資産売却後の残余財産のみ	譲渡対価（事業の価値分）

このように、事業に引き継ぎ手の価値があるなら、廃業より事業譲渡・M&Aが有利になりやすいといえます。なお、赤字や債務超過であっても売却できるケースは少なくありません。

⇒【関連記事】債務超過でも会社は売却できる？M&A・株式譲渡の方法

「自社の事業に、引き継ぎ手がつく価値があるのか」——これは一人で判断するのが難しいところです。エクステンドは認定支援機関として、買い手目線での御社の価値を見極め、廃業と譲渡のどちらが有利かを中立的に整理します。決断の前に、まずは無料相談でお聞かせください。

廃業を選ぶ場合の手続きと流れ

比較したうえで廃業を選ぶ場合は、法的な手続きが必要になります。一定の時間がかかるため、早めに段取りを把握しておきましょう。

会社を廃業するにはどんな手続きが必要ですか？

株式会社の廃業は、大まかに「解散 → 清算」という流れで進みます。

段階	主な手続き
①解散の決議	株主総会で解散を決議し、清算人を選任。解散・清算人の登記を行う
②清算の手続き	債権者への公告、財産の換価、債務の弁済、残余財産の分配
③清算結了	清算結了の登記を行い、会社が消滅。税務署等への届出も必要