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現状とリスクを把握して中長期の方向・目標を設定する

現在から確実な中長期的経営の方向性を見出すことはとても困難ですが、 こうしたいという前向きな考え方を持っておくことは、 将来の企業発展への入り口となります。 そして、その考え方を現場で実行する社員との共有も大切です。

事業承継計画と中長期経営計画の関連性

自社の現状とリスクなどの把握を経て、 これらを基に中長期的な方向性・目標を設定します。

 

例えば、10 年後に向けて現在の事業を維持していくのか、 拡大していくのか、現在の事業領域に留まるのか、 新事業に挑戦するのか、といったイメージを描くことが必要です。

 

この方向性に基づいて組織体制のあり方や、 必要な設備投資計画等を検討し、さらに、売上や利益、 マーケットシェアといった具体的な指標に落とし込みます。

 

この過程においては、中長期目標において想定している 期間の中で、「いつ事業承継を実行するのか」を 織り込む必要があります。

 

当然、事業承継後に目標達成にコミットするのは後継者ですから、 後継者とともに目標設定を行うことが望ましいです。

 

その際、事業承継後に後継者が行う取組についても 中長期目標に織り込むことができれば、 事業承継を契機とした再成長も期待できます。

 

そして、設定した中長期目標を踏まえ、 資産・経営の承継の時期を盛り込んだ事業承継計画を策定します。

 

具体的な策定プロセスの概要は次回以降にお話ししますが、 成果物としての事業承継計画書の作成自体を目的とするのではなく、 策定プロセスにおいて現経営者と後継者、従業員等の関係者間で 意識の共有化を図ることに重きをおくことが重要です。

 

絵にかいた餅にならないための話し合いを行い、 事業承継に対する準備を行ってください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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