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事業再構築補助金の指針が公表されました

2021年3月17日、中小企業庁から事業再構築指針が公表されました。是非とも皆様も、ご一読いただきたいと思います。事業再構築の定義等が記載されています。

事業再構築指針

事業再構築指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。

 

「事業再構築」とは、

 

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

 

の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

 

また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。

 

ここでは「事業再構築の定義」の概要を記します。

 

  • 新分野展開 → 新たな製品等で新たな市場に進出すること。
  • 事業転換  → 主な「事業」を転換すること。
  • 業種転換  → 主な「業種」を転換すること。
  • 業態転換  → 製造方法等を転換すること。
  • 事業再編  → 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

 

正直なところ、上記の内容を見ても具体的に想像することは難しいと思います。

 

また、業種や事業は、日本標準産業分類に基づく大分類、中分類、小分類又は細分類の産業によるものとされています。

 

日本標準産業分類とは、「モノやサービスを生産又は提供するところ」を経済活動別に分類するためのものとして、総務省が本来は統計結果を表示するために定めている分類(統計基準)ですが、本指針においてはこの分類を利用しています。

 

弊社も認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。

 

【無料開催】「事業再構築補助金」WEB相談会

 https://www.extend-ma.co.jp/c28539/

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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