事業再構築補助金がもらえるのは、概ね1年後
ポストコロナ・ウィズコロナの時代はいつ？
単純に言えば、コロナによって売上が減少したので、それを回復させる転換を実施することです。
ここで問題になることがあります。
例えば、コロナによって本業の売上が70％減となり、このままでは事業が継続できないので再構築したいと考えた場合です。ある中小企業は、再構築する自己資金が手元にありません。また、金融機関からの融資もこれ以上の期待ができません。それでも・・・。
事業再構築補助金では事業計画を策定し、採択される必要があります。また、先に支払いを行い、後から補助金がもらえます。概ね1年後と思っていただければと思います。
つまり、1年後に会社が存在するということが大前提です。そうしないと資金流出だけ終わってしまい、それがもとで資金繰りが苦しくなることもあります。
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応」とあります“時代”まで待てない企業は、事業再構築補助金の活用は難しいのです。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代とはいつでしょうか？1カ月後では無いと思います。
上記の事例のような中小企業の場合は、事業再構築補助金の取組みではなく、現状の事業の見直しが最優先し、できる範囲でできることを実施するしかありません。
弊社も認定経営革新等支援機関であり、事業再構築補助金の取り組みを検討されている社長様の相談にのっていますが、それは弊社の本業ではなく、あくまでも中小企業の事業を良い方向へ導くことが弊社の本業です。
色々な角度から検討されている社長様のご相談を受け付けています。お気軽にお問合せください。
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この記事の著者
野上 智之
公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー（TAA）、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家（中小企業庁）、再生支援ネットワーク会議メンバー（広島）
