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資本性劣後ローンの活用

先日、新聞で資本性劣後ローンに関する記事を見ました。新型コロナウイルス感染症の影響により、財務状況が悪化した中小企業を支援するための融資制度であり、現在、この制度を利用する動きが広まっているようです。

 

この制度のメリットは、政府系金融機関が中小企業の資金繰りを支援することで、民間金融機関(メイン行)が取引先に融資しやすくなることです。財務内容が悪化した状態では、メイン行のみでの支援には限界があります。

 

その際、中小企業が政府系金融機関から借入ですが一定期間は自己資本と見なすことができる劣後ローンを受けます。これにより、中小企業の自己資本が厚くなります。

 

この状態が確認できると、なかなか動けなかったメイン行が支援しやすくなるのです。

 

実際の運用は上記のように、政府系と民間の金融機関が協調して行いますので、双方との協議が必要であり、多少の時間は要します。また、融資の実行に向けた事業計画書の策定も必要になります。

 

この制度は通常の融資とは異なりますので、多くの中小企業経営者の方は、知っていても言葉だけではないかと思います。

 

また、この制度が、自社で受けられるのかもよく分からないかと思います。

 

それは当然です。

 

メイン行の担当者でも、知っている方と知らない方に分かれていますので、経営者の方に情報が届いていない可能性もあります。先ずは、情報収集から行っては如何でしょうか?

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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