資本性劣後ローンのメリットとデメリット
今回は、新型コロナウィルス感染症の影響や事業再生に取り組んでいる企業が、資本不足に直面しているが将来性があり、経営改善の見通しがある企業に対しての資本性劣後ローンについてお話をします。
資本性劣後ローンとは、融資を受けた企業が返済不能になった時に、通常の借入金より返済の優先順位が低い融資です。金融機関からは自己資本とみなされる借入金です。
メリット
- 期限一括返済（利息は毎月支払い）で、資金繰りが安定
- 無担保・無保証人
- 借入金が金融検査上、自己資本とみなされる
- 業績に応じて金利が変更する為、利益が出ないと低金利になる
- 既存株主の持ち株比率は変わらない
デメリット
- 期限一括返済なので、返済時に多額の資金が必要
- 繰り上げ返済が出来ない
- 事業計画書の提出や毎期の経営状況の報告が必要
- 業績に応じて金利が変更する為、利益が出ると金利が高くなる
- 通常の審査よりも厳しく、時間がかかる
政府系金融機関の資本性劣後ローン融資額は下記の通りです。既に新型コロナウィルス感染症特別貸付で融資を受けている場合でも、別枠で利用することが可能です。
融資限度額
- 日本政策金融公庫（国民生活事業） 7,200万円（別枠）
- 日本政策金融公庫（中小企業事業） 直接貸付10億円（別枠）
- 商工中金（中小企業向け制度） 別枠10億円
- 商工中金（中堅企業向け制度） 限度なし
政府系金融機関によって返済期間・金利等条件面は異なります。より詳しい内容や融資を検討している方は下記バナーより「無料相談」をご利用下さい。
この記事の著者
井上 貴裕
東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。
