コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 経済を活性化させる状況下で目安となる預貸率について

経済を活性化させる状況下で目安となる預貸率について

今回は、経済がデフレ脱却するにあたり金融機関が運転資金や設備投資の融資を行い、経済を活性化させる状況下で目安となる預貸率についてお話をします。

 

預貸率(よたいりつ)とは金融機関が集めた預金をどれだけ貸出に回っているかを示す指標です。

 

※預貸率=貸出金残高÷預金残高×100%

 

預貸率が全国銀行の平均より高いならば、その銀行は貸出に対して積極的であるとみることが出来き、逆に平均より低いならば、消極的であるとみることが出来ます。預貸率が100%を超えた状態にあることを「オーバー・ローン」と言います。

 

〇国内銀行の2021年3月末時点の預貸率は全国平均で58.1%です(出所:日銀資料)

2001年と比べて28.9%減少しており、景気低迷・資金調達手法の多様化等要因があります。

 

〇都道県別で最も高かったのは愛媛県(79.4%)、次いで福岡県・沖縄県(75.2%)、最も低かったのは奈良県(37.6%)です。

 

〇業態別(都市銀行、地方銀行等)の預貸率には差があります。

 

※業態別の預貸率(高い順)

第二地方銀行>地方銀行>信用金庫>都市銀行

 

各銀行の預貸率は横並びではなくバラつきがありますので、その差を各銀行の融資姿勢と考え、融資を受ける際の金融機関の選択にも活用できます。

 

お客様よりあの銀行は融資に積極的だという話を聞きますが、銀行別の預貸率を確認して判断するのも一つの手法だと思います。

 

但し、ある銀行の預貸率が高くても支店や担当者によって融資判断は異なりますので、そのまま鵜呑みにすることは危険です。又、自社の財務内容・借入状況等が良くないのであれば預貸率は関係ありません。

 

自社の取引銀行及び、取引銀行以外の近隣地域金融機関の融資情報を収集し、どのような融資商品・融資形態で行っているかをいち早く察知することで、有利な条件で融資実行に結び付けていきましょう。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

新商品のご案内

月額9,900円サブスクコンサル
ダイトリ」5大サービス

①すぐに使える経営知識・情報動画の視聴
②経営コンサルタントによる相談サポート
③人気セミナー含むセミナー無料招待
④教材・マニュアルがいつでも40%OFF
⑤社長の専門学校も利用可能

→ 詳細・ご購入はこちら
金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要

facebook

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう