コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 最近の銀行からの質問トレンド その2

最近の銀行からの質問トレンド その2

「銀行対策」に留まらない回答が求められる

本メルマガの5月20日配信分で昨今の銀行から中小企業への重要な質問として「コロナが明ければ売上・利益は回復する?本当に?」という点を挙げ、解説させていただきました。

 

人不足、原価高騰、新たな生活様式の波及、DX等によってこれからコロナ禍が明けてきたとしても同じ事業の形で売上・利益が上がっていくわけではないことを銀行も気にしているわけです。もちろん、企業自身にとって大事なことです。

 

この点は「銀行対策」でも何でもなく、自社がどのようにして事業を継続していくのか、という根底の問題ですから。

 

今回は少し関連する形で、「自社は大丈夫です」と説明するためのポイントに触れます。

「他の同業企業では、、、」という質問

銀行は、多くの企業に融資を行っているのですから同業他社の状況も知りえる立場ですが、、、支店はそれぞれ限られた地域のみでの営業活動を行っていることから同業他社の状況をまとめるのも限界があり結局のところ同業他社との比較をすることが現場ではなかなかできなかったのが実情です。

 

せっかく、銀行全体としては同業種の企業情報を大量に持っているのに、活かせていない?ということですね。

 

この課題への対応として「本部の部署では地域別の担当割当ではなく、業種別での割当」にする銀行が増えています。

 

地域性は支店でも見られるでしょうから、業種別では本部が銀行全体の情報をまとめ、担当の専門性を高めていく、ということで、確かに合理的なように思われます。

 

私がお手伝いしている企業様のメインバンクでもこのような組織改鋳があったのですが、その途端打合せにおいて「他の同業の融資先企業では、、、、、ですが、御社ではどのようにお考えですか?」という質問が激増しています。

同地域の競合他社は一番のベンチマーク

同地域で同業種を営む企業同士の比較は外的環境は似やすいものですから内的な特徴の違いや優劣がはっきりしやすいのです。

 

気分のいいものとは言えないのですが、自社の状況や方針、改善成果を伝えるにあたっては同業の競合他社との比較、優位性(もしくは共存性)のアピールを含めていくことが銀行に対する説得力を持ち、大きな意味と価値を持つことになっていくのでしょう。

 

競合分析自体は、これまでも各種計画策定等にあたっても触れられてきたものですが、今後はより重要なものとして捉えていくものになります。是非ご留意下さい。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

新商品のご案内

月額9,900円サブスクコンサル
ダイトリ」5大サービス

①すぐに使える経営知識・情報動画の視聴
②経営コンサルタントによる相談サポート
③人気セミナー含むセミナー無料招待
④教材・マニュアルがいつでも40%OFF
⑤社長の専門学校も利用可能

→ 詳細・ご購入はこちら
金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要

facebook

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう