コラム

2022年6月6日、中小企業庁より、「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について」が公表されましたので、その内容からいくつか列挙します。

2020年4月以降、各種の金融支援策もあり、官民金融機関による中小企業向け貸出は大きく増加しています。

実質無利子・無担保融資等の実績は2022年3月31日までに政府系で約18兆円、民間で約37兆円です。

コロナ資本性劣後ローンは多くの実績を残しています。2020年8月～2022年3月で、約6,500件、約9,200億円の実績です。金額ベースの実績は、平時の約10倍で、全国で幅広く利用が進んでいます。

2021年の倒産件数は、1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準となりました。

民間調査会社のアンケート結果によると、2022年2月、コロナ関連融資を借りている者のうち、「条件通り返済している」と回答した割合は54.2%、「今後返済が始まる」と回答した割合は32.1%、「すでに減額や返済猶予、代位弁済を受けている」と回答した割合は1.5%です。

2021年12月末、日本公庫（国民事業）のコロナ融資返済状況は、元金返済中は約40万先（56.7%）、据置期間中は約21万先（29.9%）、追加融資は約5.4万先（7.8%）、条件変更は約1.9万先（2.8%）、その他（完済等）は約2.0万先（2.8％）です。

民間調査会社のアンケート結果によると、コロナ関連融資を借りている者のうち、「融資条件通り、全額返済できる」と回答した割合は81%、「返済に不安がある」と回答した割合は9%、「その他・不回答」と回答した割合は10%です。

皆さんは、上記に書かれている回答割合に対して、なるほどと思われますか。それとも、本当なのかと疑問をもちますか。その答えは、各々の企業の財務状態によるのではないかと推測します。

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