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ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融

2022年6月6日、中小企業庁より、「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について」が公表されましたので、その内容からいくつか列挙します。

 

2020年4月以降、各種の金融支援策もあり、官民金融機関による中小企業向け貸出は大きく増加しています。

 

実質無利子・無担保融資等の実績は2022年3月31日までに政府系で約18兆円、民間で約37兆円です。

 

コロナ資本性劣後ローンは多くの実績を残しています。2020年8月~2022年3月で、約6,500件、約9,200億円の実績です。金額ベースの実績は、平時の約10倍で、全国で幅広く利用が進んでいます。

 

2021年の倒産件数は、1964年(4,212件)以来、57年ぶりの低水準となりました。

 

民間調査会社のアンケート結果によると、2022年2月、コロナ関連融資を借りている者のうち、「条件通り返済している」と回答した割合は54.2%、「今後返済が始まる」と回答した割合は32.1%、「すでに減額や返済猶予、代位弁済を受けている」と回答した割合は1.5%です。

 

2021年12月末、日本公庫(国民事業)のコロナ融資返済状況は、元金返済中は約40万先(56.7%)、据置期間中は約21万先(29.9%)、追加融資は約5.4万先(7.8%)、条件変更は約1.9万先(2.8%)、その他(完済等)は約2.0万先(2.8%)です。

 

民間調査会社のアンケート結果によると、コロナ関連融資を借りている者のうち、「融資条件通り、全額返済できる」と回答した割合は81%、「返済に不安がある」と回答した割合は9%、「その他・不回答」と回答した割合は10%です。

 

皆さんは、上記に書かれている回答割合に対して、なるほどと思われますか。それとも、本当なのかと疑問をもちますか。その答えは、各々の企業の財務状態によるのではないかと推測します。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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