手元現預金とは?適正水準の目安と増やす方法・減らさないための注意点
手元現預金とは、会社が持っている現金、普通預金、当座預金、定期預金等の合計額を言います。
貸借対照表の〔流動資産〕の1番上に記載され、流動性の高い資産になります。手元現預金が無いと資金繰りが厳しくなり、商品仕入れができないので売上が立たない為、会社経営する中で重要な指標です。
手元現預金がどれ位必要になるかは幾つかの視点から検討する必要があります。
手元流動性比率の場合
手元流動性比率=手元の現預金÷月商
手元流動性(現預金)を何ヶ月分確保しているか判断できます。一般的に月商の2~3ヶ月分の保有を目指して下さい。実際は、中小・小規模企業の場合、1ヶ月以下が多いと思います。
運転資金の場合
運転資金=売上債権(売掛金、受取手形)+棚卸資産−仕入債務(買掛金、支払手形)
運転資金が大きいほど必要な資金も多くなります。運転資金金額を把握した上で、手元現預金の確保が必要です。
※上記適正金額は業種や事業特性によって大きく異なるので、業種毎の目安を判断材料にして下さい。
金利も人件費も上がり続ける今、「目安」だけでは守りきれない
手元流動性比率の目安は月商の2〜3ヶ月分です。ただ、この数字を満たしていれば安心かというと、今の経営環境ではそう言い切れません。
2024年3月にマイナス金利政策が解除されて以降、日本の金利は着実に上昇してきました。2026年6月には政策金利が1.00%となり、1995年以来31年ぶりの水準です。借入金利が1%上がれば、借入1億円あたり年間100万円の利息が増えます。営業利益率が5%の会社であれば、この100万円を吸収するために2,000万円の売上増が必要になる計算です。
上がっているのは金利だけではありません。賃上げは3年連続で高い水準が続き、人件費は構造的に上がり続けています。原材料やエネルギーの価格、通商政策の変化による仕入コストの動きも、経営者の判断ではどうにもならないところで起きています。
かつての危機は、震災やコロナ禍のように「一度の大きな波を、蓄えで耐えきる」性質のものでした。しかし今起きているのは、売上が落ちていないのに、毎月の利息と人件費と仕入がじわじわ増え、気がつけば手元に残るお金が細っていくという、終わりの見えにくい変化です。「去年と同じように売れているのに、なぜか資金繰りが楽にならない」そう感じておられるなら、それは経営が下手なのではなく、この構造変化の中にいるということです。
手元現預金は、月商の何ヶ月分を持てば安心なのですか?
結論から申し上げると、「ここまで持てば絶対に大丈夫」という水準はありません。月商の2〜3ヶ月分はあくまで出発点の目安であり、コストが上がり続ける局面では、目安に届いていても安心はできないのが実情です。
手元現預金の本当の役割は、危機をやり過ごすことではなく、打つ手を考え、実行するための「時間」を買うことです。値上げを交渉する、取引条件を見直す、不採算の事業を整理する、借入の金利条件を交渉する。どれも、成果が出るまでに数ヶ月から一年はかかります。その間、資金が持ちこたえられるかどうかが、会社の行く末を分けます。だからこそ、持てるだけ持っておくという発想が必要になるのです。
金利が上がっている今も、借りられるだけ借りた方がよいのですか?
誠実にお答えすると、借入を増やせば利息は確実に増えます。金利のある世界に戻った以上、「とにかく借りておけばよい」と単純に申し上げるつもりはありません。
そのうえで申し上げたいのは、資金が尽きたときに失うものは、利息とは比べものにならないということです。手元資金が細ってから融資を申し込んでも、そのときには業績も傷んでおり、条件は厳しくなります。金利が上がる局面では、銀行も返済力をこれまで以上に厳しく見るようになります。借りられるのは、借りる必要がまだ切実でないうち、この順序は、金利が上がっても変わりません。
大切なのは、金利を理由に一律に借入を絞ることでも、やみくもに借りることでもなく、自社にとって必要な水準を見極めることです。今ある借入の金利がいつ見直されるのか、そのとき返済額がいくら増えるのかを一覧にしておくだけでも、判断の精度は大きく変わります。
利益が出たら、節税をした方がよいのではないですか?
ここは多くの経営者が迷われるところです。苦労して出した利益なのだから税金は抑えたい、というお気持ちはよく分かります。ただ、節税と融資は反対の方向に働くということは、判断の前に知っておいてください。
理由は2つあります。ひとつは、節税の多くが何らかの商品を購入することで行われるため、納税額は減っても、それ以上に手元の現預金が減ってしまうこと。もうひとつは、銀行の企業評価が利益額に強く連動するため、利益を抑えることが融資の減額や謝絶につながることです。金利上昇局面で銀行が返済力を厳しく見るようになれば、この影響はこれまでよりも大きくなります。
節税そのものを否定するつもりはありません。十分な現預金があり、財務の基盤が固まっている会社であれば、有効な選択です。ただ、手元資金に不安が残る段階での節税は、目先の税額と引き換えに、将来の備えと資金調達力の両方を削ることになりかねません。順番としては、まず利益を残し、現預金を厚くすることが先だとお考えください。
「自社はいくら持っておけば足りるのか」「金利が上がる中で、借入を増やすべきか減らすべきか」「今期は節税すべきか、利益を残して備えるべきか」。これらは会社の状況によって答えが変わり、決算期が近づくほど迷いが深くなるところです。
私たちは認定支援機関として、数多くの中小企業の資金繰りと銀行取引に向き合ってきました。決算書と資金繰りを拝見すれば、いまどこに手を打つべきかは見えてきます。判断に迷われたときは、どうぞお一人で抱え込まずにご相談ください。⇒ 無料相談はこちら
手元現預金を増やす方法
手元現預金を増やすには下記方法があります。
・売上を増加して利益を確保する
・無駄な経費等固定費を削減する
・取引先と交渉して売掛金等の回収サイトを短縮化、買掛金等の支払いサイトを伸ばす
(取引先との信頼関係があるので慎重に対応する必要性有り)
・過剰在庫を無くし在庫の適正化を図る
・遊休不動産や使用していない資産売却により現金化する
・金融機関から資金調達を行う
・継続的に資金繰り表を作成して管理する
現状の適正な手元現預金を把握し、今後の予想計画を立てる事は重要です。資金繰り表を作成し手元現預金残が不足しないか確認を行い、手元現預金を多く持つことで将来の突発的なリスクに対応できます。
資金繰りに余裕があるうちに資金繰り管理を徹底して行うことで、会社の存続危機を乗り越え持続的な会社経営を行っていきましょう。
増やした手元現預金は「繰上返済」で減らさない
手元現預金は、増やす工夫と同じくらい「減らさない」ことが大切です。とくに気をつけていただきたいのが、資金に余裕が出たときの繰上返済です。
「今月は入金が多かったから、残り1年分の借入をまとめて返してしまおう」ご相談の場で、こうしたお考えを伺うことは少なくありません。借入が減れば身軽になる気がしますし、経営者として真面目な方ほどそう考えられます。ですが、返さなくてよい融資を急いで返すことが、のちの資金繰りを苦しくしてしまうことがあるのです。
資金に余裕があるとき、借入を繰上返済してもよいのですか?
よほど資金に余裕のある企業でない限り、おすすめできません。事業をしていれば、売上の大きい月もあれば小さい月もあります。売上代金がまとまって入金された直後は資金に余裕があるように見えますが、その先には入金が少なく仕入の支払が重なる月が必ずやってきます。
ひとつの目安は年間のキャッシュフローです。「当期利益+減価償却費」で計算される年間キャッシュフローが、年間の返済額を十分に上回っていないのであれば、一時的にお金が余っているからといって借入を1本まとめて返してしまうのは、非常に危険な行為だとお考えください。
一度返済しても、必要になればまた借りられるのではないですか?
ここが、もっとも見落とされやすいところです。たとえば残高1,000万円の借入を今まとめて返しても、また必要になれば1,000万円を借りられるだろう…そう考えてしまいがちですが、残念ながらその保証はありません。
業績が下向けば、以前は借りられた金額が借りられなくなります。自社の業績が良くても、銀行の方針が変わっていれば同じことが起こります。担保にしている不動産の評価が下がっているだけでも、枠は小さくなってしまいます。
銀行にお金を返すのに労力は要りませんが、借りるにはとても大きな労力が要ります。決算書を整え、資料をそろえ、担当者に説明し、審査を待つ。せっかくその労力をかけて手にした資金を、簡単に手放してしまう必要はありません。返さなくてよい融資は、返さないでおく。それが手元現預金を守り、会社を守ることにつながります。
「この借入は繰上返済してもよいのか」「手元にいくら残しておけば安心なのか」こうした判断は、自社だけで見極めるのが難しいところです。判断を誤ってから取り戻すのは大変ですので、迷われたときはお早めにご相談ください。⇒ 無料相談はこちら
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