コラム

経営改善計画策定支援事業の変更点について記載します。

経営改善にこれから取り組もうとされている中小企業経営者様、経営改善計画策定支援事業（405事業）の申請様式、要件等がR8年5月1日から変更されたことをご存知でしょうか。

大きな変更点は、策定する計画に数値基準が導入されたことです。

1. 実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に実質的な債務超過を解消する内容
2. 経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね3年以内を目処に黒字に転換する内容
3. 再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となる内容

上記のような数値基準が設けられた背景には、出口を見据えないリスケが常態化している点があります。そして、出口の見えないリスケが繰り返されている要因としては、根本的には、事業者側に要因がある場合も想定されるものの、一部の金融機関において、抜本的支援が中長期的な回収可能性の向上と再生の促進につながるとの理解が浸透していないこと、とりわけ金融機関の営業店では抜本再生に踏み込むインセンティブ等が乏しく再生支援に目が向きにくいことなどが指摘されています。

上記の指摘どおり、金融機関側にも抜本的支援（事業再構築支援、DDS、債権放棄、再生サービサーの活用、活性化協議会の活用）に対する正しい知識習得や地域経済の未来などを総合的に考える力が足りていないことが、ひとつの要因であるとも考えます。

また、上記の数値基準の導入により、これまで比較的簡単に経営改善計画策定支援事業に申込み経営改善計画の策定ができたのですが、策定できない場合が出てくる可能性が高いです。その場合はどうなるのか。自力で回復するか、メインバンクが独自に支えるか、自費で費用を工面してコンサルに依頼するか、事業継続を断念するかなどの決断をしなければなりません。

ただ、「出口を見据えないリスケ」という表現ですが、事業者も出口を見据えたくないのではなく、見据えるだけの経営資源がなく、国が設定する期間内には回復できないという事実もあります。一方で、国もいつまでも予算はなく、できれば衰退産業よりも成長産業へ投資をしたいという施策もあるでしょう。

「計画が策定できないかもしれない」「リスケの出口が見えない」そうした状況こそ、選択肢は一つではありません。自力での回復、金融機関との交渉、専門家の活用など、御社の実情に合った打ち手を一緒に整理することができます。まずは下記バナーよりエクステンドの無料相談をご利用いただき、現状をお聞かせください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。