コラム

最近、こんな不安はありませんか。

• 「月末の支払いが毎月きつい」
• 「売上はあるのに、なぜかお金が残らない」
• 「銀行返済が重く、運転資金が足りない」
• 「税金・社会保険料・仕入支払い・人件費の支払いが怖い」
• 「追加融資を受けたいが、銀行にどう相談すればよいか分からない」

もし一つでも当てはまるなら、すでに会社の資金繰りは危険信号かもしれません。

資金繰りの悪化は、ある日突然起きるものではありません。売掛金の回収遅れ、在庫の増加、粗利益率の低下、固定費の増加、借入返済の負担。こうした小さなズレが積み重なり、気づいた時には手元資金が足りない状態になります。

そして怖いのは、資金繰りの問題は、対応が遅れるほど選択肢が減っていくことです。「もう少し売上が上がれば何とかなる」「来月の入金で乗り切れる」——そう考えているうちに、支払い遅延・税金滞納・仕入先への支払い遅れが発生すると、金融機関からの信用は大きく低下します。一度信用が傷つくと、追加融資や返済条件の見直しも難しくなります。

資金繰りは、苦しくなってから動くのでは遅いのです。苦しくなりそうだと分かった時点で動くことが、会社を守るために最も重要です。

資金繰りが厳しい時、経営者が最初にやるべきことは、感覚ではなく数字で現状を見ることです。特に次の7つの項目を、今すぐ確認してください。

資金繰りの改善は、まず現状を数字で把握することから始まります。今月・来月・再来月にいくら入金があり、いくら出ていくのかを一覧化した資金繰り表がなければ、正しい判断はできません。

資金繰り表がないまま経営している会社は、目隠しをして車を運転しているようなものです。

• 今月はいくら入金があるのか
• 今月はいくら支払いがあるのか
• 来月・再来月に資金不足は起きないのか

これが分からない状態では、正しい判断はできません。特に確認すべきなのは、仕入代金・外注費・人件費・家賃・リース料・借入返済・税金・社会保険料・カード払い・手形および電子記録債務です。これらの支払いが重なる月は、資金ショートの危険があります。「何とかなるだろう」ではなく、いつ、いくら足りなくなるのかを数字で確認する必要があります。

売上が立っていても、入金が遅れれば手元現金は増えません。帳簿上の売上と実際のキャッシュの動きを切り離して管理することが、資金繰り改善の前提です。

売上がある会社でも、入金が遅れれば資金繰りは悪化します。特に危険なのは、売上は伸びているのに現金が増えていない会社です。この場合、売掛金が膨らんでいる可能性があります。

売掛金は、帳簿上は売上でも、現金ではありません。入金されるまでは、会社を守る資金にはなりません。売掛金の管理が甘い会社は、黒字でも資金ショートします。

在庫は貸借対照表上の「資産」ですが、現金ではありません。売れない在庫が増えるほど、支払いに使えるはずの現金がそこに固定されていきます。定期的な棚卸しと在庫の見直しが必要です。

在庫は資産です。しかし、現金ではありません。売れない在庫・動かない在庫・過剰な在庫が増えると、会社のお金はそこに固定されます。

• 長期間売れていない商品
• 季節外れの商品
• 値下げしないと売れない商品
• 仕入れすぎた商品
• 粗利益が低い商品

「いつか売れる」「損を出したくない」「処分するのはもったいない」——そう考えて在庫を抱え続けると、資金繰りはさらに悪化します。支払いに使えるのは在庫ではなく現金です。必要であれば、早めに値下げ・処分・仕入抑制を判断する必要があります。

資金繰りが苦しい会社に共通しているのが、借入金の返済が会社の稼ぐ力を上回っている状態です。損益計算書だけを見ていると、この問題は見えにくいため注意が必要です。

資金繰りが厳しい会社で多いのが、借入金の返済負担です。ここで経営者が見落としやすい重要な点があります。

借入金の元金返済は、経費ではありません。つまり、損益計算書で利益が出ていても、元金返済によって現金は出ていきます。例えば、年間利益が300万円あっても、年間返済額が600万円あれば、資金は300万円不足します。この状態で、売上だけを追いかけても資金繰りは改善しません。

返済負担が重すぎる場合は、金融機関への返済条件変更（リスケジュール）を検討する必要があります。ただし、相談のタイミングが重要です。支払いが遅れてからでは金融機関の見方は厳しくなり、税金や社会保険料を滞納してからではさらに選択肢が狭まります。金融機関への相談は、資金が完全に詰まる前に行うべきです。

固定費は、売上が落ちても簡単には下がりません。人件費・家賃・リース料・保険料など毎月確実に出ていく費用の水準が、現在の売上規模と合っているかを定期的に点検することが重要です。

資金繰りが厳しい会社は、固定費が重くなっていることがあります。人件費・家賃・リース料・車両費・保険料・通信費・広告費・外注費。これらは毎月必ず出ていきます。売上が落ちても、固定費は簡単には下がりません。

ただし、やみくもに削ればよいわけではありません。必要な費用まで削ると、売上を作る力まで落ちます。大切なのは、会社を守るために「残す費用」と「止める費用」を明確に分けることです。

売上高が維持・増加しているにもかかわらず資金繰りが苦しい場合、粗利益率が静かに低下しているケースが少なくありません。売上ではなく粗利を見ることが、資金繰り改善の核心です。

売上が増えているのに資金繰りが苦しい会社は、粗利益率が下がっている可能性があります。原材料費・人件費・燃料費・物流費・外注費が上がっているのに、販売価格を据え置いていれば、利益は確実に削られます。

売上だけを見ていると判断を誤ります。資金繰りを改善するには、売上ではなく、粗利益と現金を見る必要があります。

資金繰りが厳しい時ほど、会社と個人のお金の流れが曖昧になりがちです。この状態では会社の本当の資金状況が見えず、金融機関からの信頼にも影響します。

資金繰りが厳しい時ほど、会社と経営者個人のお金の流れを整理する必要があります。特に以下の項目が曖昧になっていると、会社の本当の資金状況が見えません。

• 役員報酬の設定と実態
• 経営者への貸付金・経営者からの借入金
• 仮払金・未精算の立替金
• 個人的支出の会社経費への混在

金融機関も、会社と個人のお金の流れが不透明な会社には慎重になります。資金繰りを改善するには、まず会社のお金の流れを透明にすることが必要です。

資金繰りが悪化している会社ほど、経営者はこう考えがちです。

• 「今月だけ乗り切れば何とかなる」
• 「売上が戻れば大丈夫」
• 「銀行に相談するのはもう少し先でいい」
• 「税金や社会保険料は少し遅れても何とかなる」
• 「仕入先には少し待ってもらえばいい」

しかし、この判断が一番危険です。支払い遅延や滞納が始まると、会社の信用は一気に低下します。信用が低下すると、追加融資・返済条件の変更・取引条件の見直し交渉が難しくなります。資金繰り対策は、困ってからではなく、困る前に動く必要があります。

資金繰りは、会社の命綱です。売上があっても、利益が出ていても、現金が尽きれば会社は止まります。そして、資金繰りの悪化は、対応が遅れるほど厳しくなります。

早めに動けば、金融機関への相談・返済条件の見直し・資金繰り改善計画の作成・固定費の見直しなど、まだ選択肢は残されています。

以下のうち一つでも当てはまる場合は、早めにご相談ください。

「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」「誰に相談すればいいか分からない」——そう思っている今こそ、動くタイミングです。月末を迎える前に、支払いが遅れる前に、金融機関から厳しい目で見られる前に。まずは一度、現状を整理することから始めてください。