運転資金の一つである減産資金について
今回は、運転資金の一つである減産資金についてお話をします。
減産資金という言葉は知らない方が多いかもしれません。銀行で融資を申込む時に資金使途を聞かれます。資金使途は融資を判断する上で重要になります。資金使途を大きく分けると、運転資金と設備資金の2つに分けられます。減産資金は運転資金の一部に当たります。
減産資金とは、売上減少や生産量の減少によって必要となる資金です。売上が減少しても人件費や家賃等の固定費の支払いは変わらず発生し、既に仕入をした分の決済は必要になります。
減産が一時的であれば良いのですが、減産が一時的なもので終わらず長期化するケースは赤字補填資金となる可能性があります。赤字の状態が続き銀行からの融資が止まった時は、会社の資金繰りが破綻する恐れがあります。
減産資金という制度融資はありませんが、一般的に売上減少や生産縮小に伴う運転資金やつなぎ資金として使われることが多いです。
銀行は、減産資金をネガティブなイメージとして捉えますので融資は受けにくくなります。会社の内容を十分に把握しているメインバンクに相談するのが良いです。
融資申込時に重要な点
- 減産する理由
- 減産は一時的なものか、長期的に継続するものなのか
- 会社や市場の動向や回復の見込みはいつ頃になるのか
- 減産後の資金繰り状況や収益がどうなるかを説明
社長本人が、減産に至った経緯や今後の対応策を、具体的な数字で説明及び明確に説明できなければ、銀行の理解を得ることは困難です。
銀行に提出する資料
- 事業計画書(今後いつ頃回復するか、どの位売上が回復するか)
- 資金繰り表(実績と今後6ヶ月から1年位の予定)
- 月別の売上・仕入予定表
- 資金使途の疎明資料
- 直近の試算表
上記予定資金繰り表から月別収支のマイナス累計がいくらになるかをチェックし、融資申込金額を確定させます。
減産局面になると資金繰りが急に厳しくなります。資金繰りがショートする前に早めの準備が必要です。金融機関には「なぜ資金が不足するのか」「必要金額の根拠」「いつ回復し返済が可能になるか」を数字と資料で説明できると印象が高まりますので実践して下さい。
- 需要低迷や取引先の不況で売上不振に陥り現預金が減少している
- 事業計画の変更に伴う生産調整が必要で今後の資金繰り状況が読めない
- どのようにして金融機関から借入を増やしていくか迷っている
- メイン銀行からはこれ以上の融資が出ず新規取引銀行を探している
- 資金繰り表作成や今後の見込みがつかず予想資金繰り表を作成できない
- 売上向上・粗利益改善策が思いつかず収益確保が困難な状況
などで悩んでいる経営者様の無料相談を受け付けています。早期にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。







