コラム

コロナ禍で多くの中小企業を支えた「ゼロゼロ融資」。実質無利子・無担保という異例の支援策によって、資金繰りの危機を乗り越えた企業は少なくありません。しかし、あれから数年が経過しました。

今、企業経営は「資金を借りて危機を乗り越える時代」から、「借りた資金を返しながら、本業で利益と現金を残せるか」を問われる時代に入っています。最近の倒産状況を見ると、その厳しさが数字にはっきりと表れています。

現在の倒産件数は、単に「売上がない会社」だけの問題ではありません。複数のコスト増が同時に企業体力を奪っている点が、これまでとは異なる特徴です。

帝国データバンクによると、2026年上半期（1〜6月）の全国企業倒産は5,335件。前年同期の5,003件から6.6%増加し、上半期として2年連続で5,000件を超えました。さらに注目すべきは内訳です。

つまり、現在の倒産は単純に「売上がない会社」だけの問題ではありません。原材料価格の上昇・人件費の増加・光熱費や物流費の高止まり・借入金利の増大、こうした複数の負担が、じわじわと企業の体力を奪っています。

（出典：帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年上半期」）

倒産件数全体の増加に加えて、ゼロゼロ融資と関連した倒産の動向にも注目する必要があります。数字だけを見て「問題は終わった」と判断することが、最も危険な落とし穴です。

東京商工リサーチによると、2026年7月のゼロゼロ融資利用後の倒産は33件。2026年1〜7月では190件となっています。前年同期からは減少しているものの、2020年7月の第1号からの累計では、2,416件に達しています。

ここで重要なのは、「ゼロゼロ融資後倒産が減っているから、問題は終わった」と考えないことです。返済猶予や借換えなどによって資金繰りを維持している企業もあります。本当に問われているのは、その間に本業の収益力を改善し、借入金を返しながら現金を残せる会社になれるかどうかです。

（出典：東京商工リサーチ「ゼロゼロ融資利用後の倒産動向 2026年7月」）

全国の傾向だけを見ていると見落としてしまうのが、地域ごとの温度差です。特に東海3県では全国とは逆の動きが起きています。

帝国データバンクによると、愛知・岐阜・三重の東海3県では2025年度のゼロゼロ融資後倒産が42件となり、集計開始以降で過去最多となりました。累計も143件に達しています。

全国ではゼロゼロ融資後倒産が減少傾向にある一方、東海3県では過去最多。私たちの身近な地域でも、コロナ禍を乗り越えた企業の中から、借入返済や収益力の問題が表面化してきています。

（出典：帝国データバンク「東海3県 ゼロゼロ融資後倒産動向 2025年度」）

経営者の方から、「今のところ銀行への返済はできています」という話を聞くことがあります。もちろん、返済できていることは大切です。しかし、本当に確認していただきたいのは別の点です。

確認すべきは「返済できているか」ではなく、「返済した後に会社に現金が残っているか」ということです。借入金の元金返済は、損益計算書上の経費にはなりません。そのため、決算書では黒字なのに、預金残高だけが毎年減っているということは十分に起こります。

• 売上が増えている
• 利益も出ている
• 銀行への返済も遅れていない

それでも、会社の現金が減り続けていれば安心とは言えません。

次の項目で、気になるものはありませんか。複数当てはまるのであれば、「まだ払えているから大丈夫」と考えるのではなく、一度会社の財務状況を確認する時期かもしれません。

「事業再生」と聞くと、「赤字会社がするもの」「銀行への返済ができなくなった会社がするもの」というイメージを持たれるかもしれません。しかし、本来はそうではありません。

以下の状態にある段階で動くからこそ、多くの選択肢が残ります。

• 会社にまだ現金がある
• 金融機関からの信用がある
• 税金や社会保険料を払えている
• 仕入先への支払いも遅れていない

この段階で取れる対策には、以下のようなものがあります。

大切なのは、資金がなくなってから方法を探すのではなく、資金があるうちに選択肢を増やしておくことです。

事業再生や資金繰りの相談を受けていて、一番避けたいのが「あと半年早く相談していただければ、もっと方法があったのに」という状況です。

以下の状態になってしまうと、取れる選択肢はどうしても少なくなります。

• 税金を滞納してから
• 社会保険料を滞納してから
• 仕入先への支払いが遅れてから
• 給与の支払いが苦しくなってから
• 金融機関から追加融資を断られてから

逆に言えば、「今のところ何とか回っている」という時こそ、会社を見直すチャンスです。

会社を守るために重要なのは、倒産してから再生を考えることではありません。倒産しないために、まだ選択肢があるうちに手を打つことです。

一度だけ、自分自身に問いかけてみてください。

「今の利益と返済をこのまま続けた場合、3年後に会社の現金はいくら残っているだろうか？」

すぐに答えられるでしょうか。もし少しでも不安を感じたら、それが確認するタイミングかもしれません。

「少し気になる」その程度でも構いません。気になっていることをそのままお話しください。