コラム

設備投資のための融資や、新規事業立ち上げ時の運転資金融資では、返済開始を一定期間猶予する「据置期間」を設定できることがあります。しかし、据置期間の仕組みやデメリットを十分に理解しないまま利用すると、後から資金繰りが想定以上に苦しくなるケースがあります。

本記事では、融資の据置期間の定義・メリット・デメリット・正しい設定の考え方を実務の視点から解説します。

融資を受ける際の返済には、「元金＋利息」を毎月支払う通常の返済方法と、一定期間は「利息のみ」を支払い、元金の返済を後回しにする方法があります。この元金の返済開始を遅らせる期間を「据置期間」といいます。

据置期間中は毎月の支払い額が利息分のみとなるため、事業の立ち上げ期や設備投資の効果が出るまでの間、手元資金に余裕を持たせることができます。

据置期間とリスケジュールを混同しているケースがありますが、両者は根本的に異なります。

据置期間は最初から融資契約に組み込まれた元金返済の猶予期間であり、リスケジュールとは別物です。「返済が苦しくなったから据置にする」ではなく、「事業計画上、返済開始を後ろにずらした方が合理的だから設定する」という位置づけです。

融資実行直後は、設備の稼働・人員の配置・販路の開拓など、事業に集中すべき局面が続きます。この時期に元金返済が始まると、手元資金が急速に減り、本来の事業活動を圧迫するリスクがあります。据置期間はこの問題を緩和するための仕組みです。

据置期間を設定する主なメリットは以下の3点です。

据置期間はメリットばかりではありません。仕組みを正しく理解したうえで設定しないと、据置終了後に予想以上の負担が生じることがあります。

据置期間のデメリットは主に2点あります。

つまり、据置期間は「今の負担を軽くする代わりに、後の負担を重くする」仕組みです。据置終了後に返済額が増えることを見越した事業計画と資金繰り表を、据置期間中に必ず整えておく必要があります。

据置期間の適切な長さは、融資の目的によって異なります。特に設備資金と運転資金では、売上が現金化されるまでのタイムラグが大きく異なるため、据置期間の設定方針も変わります。

設備資金の据置期間は、一般的に運転資金に比べ長く設定されます。設備投資は、機械の導入・試運転・立ち上げ・販路開拓といったプロセスを経て初めて売上が立つため、現金化までに時間を要するからです。

設備投資の効果が出る前に返済を開始するより、返済計画に基づいて据置期間を設定した方が、銀行側からも整合性が取りやすく、積極的に活用することをお勧めします。

一方、運転資金であれば売上が比較的早く現金化される業種・取引形態のケースも多くあります。その場合は据置期間を短くする、あるいは据置期間を設定しないという選択肢も合理的です。

日本政策金融公庫の場合、制度上は比較的長期の据置期間設定も可能ですが、実際の運用では6か月から1年程度で設定されることが多いと言われています。

据置期間は、漠然と「長く設定したい」と考えるのではなく、自社の事業実態に基づいて合理的な期間を算出することが重要です。根拠のない据置期間の申請は、審査で承認されないリスクもあります。

据置期間を決める際の判断軸は2点です。

• 売上時期や売上が現金化する時期を正確に把握する -受注から入金までのサイクルを月単位で整理し、手元資金に余裕が生まれるタイミングから逆算して据置期間を設定します。
• 事業計画に基づいた資金繰り表を根拠に据置期間を決める -「このくらいの期間があれば大丈夫」という感覚ではなく、資金繰り表上で元金返済開始後も手元資金がプラスになることを確認してから申請します。

据置期間は長ければ長いほど良いというわけではありません。据置期間が長くなるほど据置後の返済額と利息総額が増えるため、必要最小限の期間を、事業計画と資金繰り表の数字で根拠づけて申請することが最善です。

据置期間を申込んだら希望通りになると思っている経営者がいますが、必ずその通りになるとは限りません。据置期間も審査の対象になります。

以下のようなケースでは、希望よりも据置期間が短縮されたり、設定そのものが認められなかったりすることがあります。

• 据置期間の根拠となる事業計画書や資金繰り表が不十分な場合
• 売上現金化のタイムラグに対して据置期間が長すぎると判断された場合
• 財務内容や信用力が返済能力の面で懸念される場合
• 借入残高全体のバランスから見て据置設定が難しいと判断された場合

希望する据置期間を承認してもらうためには、事業計画書・資金繰り表・売上の現金化スケジュールを事前に整えたうえで銀行担当者に相談することが重要です。

融資の据置期間は、事業の立ち上げ期や設備投資後の資金繰りを安定させる有効な手段です。しかし、正しく設計しなければ、据置終了後の返済増加という形でしわ寄せがきます。

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