地銀の 7 割が減益・赤字(2018/4~9 月期)という状況で、本業の貸し出しに伴う金利収入は反転の兆しがみえません。
しかし、中小企業は大企業のように安定した資金確保がなかなかできないため、地域金融機関の支援が欠かせません。
このような状況下で私たち中小企業はどのように行動すればいいのでしょうか?
それは、地域金融機関が金融庁から求めていることを理解し、逆に私たちが先手を打って金融機関を動かし、成長のための資金を確保することです。
金融機関から声をかけられるのを待っていても何も変わりません。
中小企業が先手を打って成長戦略に向けての資金確保していかなければなりません。
これまでの地域金融機関 自身の不良債権をどう処理をするか、が一番のテーマであり、新規融資どころか貸しはがしも多くみられる。
ビジネスモデルに問題を抱え、赤字が続く銀行もあり、要注意先(ミドルリスク先)に対しても融資をできるにも関わらず、貸し倒れを怖がり、結局担保・保証に頼った融資が行われている。
具体的には自ら『成長する事業内容』を報告書に記し、率先して、地域金融機関と対話することです。そうすることで、事業性を評価してもらうことで、支援を獲得するのです。
過去にやり方に固執し、経営改革も行わない金融機関もある一方、地域金融機関の対応にも変化がみられます。
それは、決算書は決算書として融資の判断をし、事業内容は事業内容として融資の判断をする地域金融機関がある、ということです。
ここで大切なことは、「中小企業側から金融機関にアプローチした」から得られた回答ということです。
広島県出身。北九市立大学経営学科を卒業後、大手システム会社に就職。
その後、人との関わりを大切にしたい想いから、教育研修会社へ転職し、多くの新規部門を立ち上げに従事。西日本の責任者として組織を統括する。
この時、事業計画・営業戦略・業績管理・組織構築・評価制度など、多くのことを実践で学び、経営コンサルタントに転身。
中小企業に特化した事業再生・人材育成・組織構築を中心に経営支援コンサルティング約100社を手掛けるとともに、全国各地で講義を行っている。
事業再生アドバイザー(TAA)、ミラサポ登録専門員(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業登録専門家)再生支援ネットワーク広島会議メンバー
