平成29年6月の第193回通常国会において、信用保証協会制度を定める中小企業信用保険法を改正されました。
信用保証制度は、銀行など民間金融機関の中小企業向け融資が焦げ付いても、保証協会が返済を保証する制度であり、長い間、中小企業向け融資を支えてきました。
しかしながら、銀行及び地域金融機関が信用保証制度に依存した結果、保証協会の財政は非常に厳しい状態（運用難）に陥り、今後の維持・継続のためにも、やはり見直しが必要であると長い間指摘をされ続けていました。これが信用保証の見直しの背景です。
どうしたら金融機関から融資してもらえるのか？
について戦略的に考え、融資実行の確立を高める必要があります。
戦略を練る上では、金融機関としての考え方や金融行政がどのようになっているのか？
金融機関が何を望んでいるのか？を知ることが重要となります。
制度改正をほったらかしにするより、内容を知り、対策を打つ企業が今後の資金調達をスムーズにできる企業になっていくことでしょう。
これまでの金融機関は、「決算書」「担保・保証」の２つで融資していました。
これからはこれらの２つに加え、「事業性評価」が加わります。
事業性評価のポイントは、過去ではなく、これから「自社がどのような成長戦略を描いていくのか」という未来に着目します。
企業の事業の内容や、持続的な成長可能性を適切に評価することで新たに融資を行うというものです。
ただし、これからの未来のことなので数字がありません。
では金融機関はどうやって評価をしていくのか？
それには、自社の評価し、アピールするための材料を与え、力強く金融機関、保証協会にアピール、つまり逆提案を仕掛けていくことが求められます。
これまでの評価手法では融資が困難だった企業に対しても、融資が可能になることが期待される切り口となります。
このＤＶＤでは改正内容についてと法改正により、中小企業はどのように対応すればよいのかを解説していきます。
一番の目玉は「事業性評価に基づく融資」です。
この事業性評価は銀行による独自性が求められるため、画一的なものではありません。
そのため、金融機関担当者の理解力、目利き力にも大きな影響を受けることもあるでしょう。
今後、企業としては
取引先金融機関とのコミュニケーションが重要になることは言うまでもありません。
メインバンクが、保証・担保に依存しない
プロパー融資(事業性評価に基づく融資)に応じられない場合には、
信用保証協会が他の地域金融機関を紹介する取り組みを導入する考えです。
また、民間金融機関の対応が困難な場合、日本政策金融公庫等が対応する方針です。
広島県出身。北九市立大学経営学科を卒業後、大手システム会社に就職。
その後、人との関わりを大切にしたい想いから、教育研修会社へ転職し、多くの新規部門を立ち上げに従事。西日本の責任者として組織を統括する。
この時、事業計画・営業戦略・業績管理・組織構築・評価制度など、多くのことを実践で学び、経営コンサルタントに転身。
中小企業に特化した事業再生・人材育成・組織構築を中心に経営支援コンサルティング約100社を手掛けるとともに、全国各地で講義を行っている。
事業再生アドバイザー(TAA)、ミラサポ登録専門員(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業登録専門家)再生支援ネットワーク広島会議メンバー
