【無料】第4回 中小企業新事業進出促進補助金 申請サポートWEB相談会
目次
新事業進出補助金（第４回）事業計画策定支援のお知らせ
令和8年3月27日（金）に、新事業進出補助金（第4回）の公募がスタートします。令和7年4月から計6回の公募が予定されており、本回は第4回となります。
今回は前回までとは異なり、「幅広く多面的に捉えた計画策定」が明確に求められ、ある程度のボリューム感と深みのある計画が有利とされています。
第３回までの実績から明らかになった課題（対象外経費や補助対象にならない事業、不十分な計画等）を踏まえ、申請難易度が一段と上がっています。
新事業進出補助金（第４回）の公募要領の概要をご説明します。
事業の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、以下を実現します。
- 企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
- 新規雇用と労働環境改善を通じた賃上げの実現
- 地域経済成長の牽引
スケジュール
※ 注意：第３回採択発表が令和８年７月頃のため、第３回応募者は第４回への再申請ができません。
| 項目 | 日時 |
| 公募開始 | 令和８年３月27日（金） |
| 申請受付 | 令和８年５月19日（火） |
| 応募締切 | 令和８年６月19日（金） 18:00 |
| 採択発表 | 令和８年９月頃（予定） |
支援期間は１．５ヶ月で週１回程度（WEB・訪問）のご相談で、余裕ある支援が可能となります。
補助金額と補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
| 20人以下 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 750万円～4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 750万円～5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円～7,000万円 | 9,000万円 |
補助率：1/2 （地域別最低賃金引上げ特例で 2/3）
※ 地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合、補助率が 1/2 から 2/3 に引き上がります。
補助対象となるための重要要件
この6つすべての要件を満たす必要があります。
１．新事業進出要件（最重要）
新事業進出指針に示す定義に該当する事業であること
- 製品等の新規性要件：過去に製造等した実績がない製品等の製造・提供
- 市場の新規性要件：既存事業で対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客層への進出
- 新事業売上高要件：事業計画期間最終年度に新製品売上が総売上高の10%以上（または付加価値額の15%以上）を占めること
２．付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加すること
３．賃上げ要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
【第３回より条件が厳格化】一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること。
※ 第３回では「給与支給総額2.5%以上」という選択肢がありましたが、第４回では「一人当たり給与支給総額3.5%以上」に一本化され、基準が高まっています。
４．事業場内最賃水準要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
５．ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効なものを公表していること
６．金融機関要件
金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること
７．賃上げ特例要件（補助率2/3、補助上限額5,000万円の場合）
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下をいずれも満たすこと
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させること
- 事業場内最低賃金基準値を50円以上増加させること
８．地域別最低賃金引上げ特例要件（補助率2/3の場合）
2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30%以上である月が3ヶ月以上あること。
※ 本特例を適用する場合、上記「４．事業場内最賃水準要件」は除かれます。
事業計画書の作成要件と文字数
申請難易度が大幅に上がっています
約30設問（任意含）に対して、約13,000字で説明し、別途、数値計画や図表を添付して応募します。
※ 参考比較：ものづくり補助金や事業再構築補助金は約8,000字程度です。他の補助金と比べて大幅に多くの文字数が求められています。
主要設問項目（抜粋）
| 設問 | 字数 | 難易度 |
| 事業計画の概要 | 500字 | ⭐ |
| 新事業進出指針（主要製品/市場/単価/売上/実施体制） | 1,250字 | ⭐⭐⭐ |
| SWOT分析 | 1,200字 | ⭐⭐⭐ |
| 新規事業の必要性 | 400字 | ⭐⭐ |
| 当業界の付加価値/相場価格 | 300字 | ⭐⭐⭐ |
| 高付加価値化の概要 | 400字 | ⭐⭐⭐ |
| 競合他社の概要（複数社） | 550字×複数 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 課題と解決方法、代替案 | 350字×複数 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 事業実施体制の概要 | 300字 | ⭐⭐ |
| 補助事業の公共性 | 500字 | ⭐⭐⭐ |
| 補助事業の地域貢献性 | 500字 | ⭐⭐⭐ |
| 公的補助の必要性 | 300字 | ⭐⭐ |
| 政策面（国の政策との合致） | 500字 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 各種要件の算出根拠 | 300字×複数 | ⭐⭐⭐ |
◆ 求められる計画の深さと広さ
製品等・市場の新規性、賃上げ・財務数値、人事体制といった基本項目に加えて、以下を含む幅広く多面的な視点が必須です
- SWOT分析による経営環境の多角的分析
- 高付加価値化から高価格化の具体的戦略
- 事業の将来性と成長性の根拠ある説明
- 複数社の競業分析と差別化要因
- 課題と解決方法、代替案の具体的検討
- 社外リソース・ネットワークの活用
- 事業の公共性と地域貢献性
- 国の政策面との整合性（構造転換、地域経済成長、イノベーション等）
「ある程度のボリューム感と深みのある計画が有利」とされており、表面的な計画では採択難しくなっています。
対象外となる事業・経費の注意点
第３回までの申請実績から、以下のような事業・経費が対象外となることが判明しています。
【対象外の事業例】
- 既存製品・サービスの単なる増産・拡売のみの事業
- FC（フランチャイズ）事業で利益が第三者に帰属する事業
- 市場の新規性がない一般的な事業分野への進出
- 事業化の見込みが不明確な計画
- 補助対象者の基準を満たさない事業（従業員0名、新設1年未満等）
【対象外の経費例】
- 交付決定日前の購入・契約（事前着手禁止）
- 補助対象製品以外の経費
- 従業員の既存業務経費
- 補助事業と関係のない機械・装置
【計画が不十分となる事例】
- SWOT分析が表面的で深みがない
- 競合分析がない、または1社のみ
- 課題認識と解決方法の説明が不足
- 付加価値化・高価格化の根拠が不明確
- 公共性・地域貢献性が見えない
- 国の政策面との連携が説明されていない
- 実施体制や具体的なスケジュールが曖昧
相談会で実現できること
第４回の申請難易度を踏まえ、以下をサポートします
✓ 補助対象事業かどうかの適格性判定
✓ 対象外経費・事業の事前検証
✓ 幅広く多面的な計画策定のコンサルティング
✓ SWOT分析・競合分析の構築
✓ 高付加価値化・高価格化戦略の策定
✓ 事業の公共性・地域貢献性の抽出
✓ 国の政策面との整合性の確認
✓ 13,000字事業計画書作成の具体的アドバイス
✓ 過去採択実績からの比較検証と改善提案
✓ 適切な賃上げ計画・実施体制の構築
重要な確認事項
※ 応募時点で従業員数が0名の事業者、および新規設立・創業後1年に満たない事業者は、補助対象外です。
※ 過去公募回での申請・採択状況による再申請ルール
- 第２回で不採択 → 第４回に再申請可能 ✓
- 第３回に申請予定 → 第４回には申請不可（第３回採択発表が7月頃のため） ✗
※ 交付決定日より前の事前着手は補助対象外になります。特に機械購入や建設契約は要注意。
なぜ、今回は難易度が上がったのか？
第３回までの申請実績から、以下の課題が浮き彫りになりました。
- 補助対象外の経費や事業を含めた申請が多かった
- ボリューム感に欠ける表面的な計画が散見された
- 競合分析や課題認識の深さが不足していた
- 事業の公共性・地域貢献性が説明されていない事例が多かった
- 国の政策面との連携が不明確なケースが多かった
これらの課題を解決するため、第４回では以下が明確に求められています。
「製品等・市場の新規性、賃上げ・財務数値、人事体制といった基本項目に加えて、SWOT分析、高付加価値から高価格化、事業の将来性、競業分析、課題と解決方法、社外リソース、公共性、地域貢献性、公的補助の必要性、国の政策面まで、幅広く多面的に捉えた計画策定」
→ 「ある程度のボリューム感と深みのある計画が有利」
すなわち、「多角的な視点で、十分な根拠を持った計画」が求められているのです。
単なる「新製品・新市場」だけでなく、経営環境分析、競争戦略、事業の社会的意義、国家経済への貢献など、経営学的な深さと論理性が試されるようになりました。
個別無料相談会のご案内
会社の現状、賃上げ計画および将来展望が、補助金の主旨に合致しており、応募すべき時期であるかを確認しましょう。
補助対象事業者、補助対象経費、補助対象事業に該当するかを検証したうえで、「事業計画テンプレート」にて、幅広く多面的な計画策定を進めていきます。
具体的な計画を立てておらず、当補助金についての質問だけでもご参加ください。
| 日程 | 令和８年４月以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。 |
| 会場 | 基本WEB（ZOOM使用）での個別打ち合わせ（※訪問も可、全国対応） |
| 費用 | 完全無料 |
| 支援期間 | 1.5ヶ月間で週1回程度（WEB・訪問）のご相談で、余裕ある支援が可能 |
最後に 補助金は「国の経済政策投資」です
金融機関は担保・保証人付きで3,000万円を企業に貸し出し、最後は必ず回収するのに対し、国は企業に3,000万円の補助金を交付しても回収しません。
なぜでしょうか？
補助金事業の目的は、企業が補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、雇用と賃上げを達成し、地域経済成長を牽引し、計画3～5年後には投資額以上の利益を確保し、それを原資に再度投資を行うことで、世の中に金を循環させるサイクルを創出し、経済政策を達成させることなのです。
補助金の担保となるものは「事業計画書」しかありません。
返済の必要がないからこそ、国の信頼に応える実現可能性と深みのある事業計画が求められているのです。
第４回からは、そうした「国の想い」が一層明確に求められるようになりました。
