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従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たにスタートしました。

本補助金は、革新的新製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に取り組む中小企業を支援します。

3つの事業枠から、ご自身の事業にマッチした支援を選択できます。

中小企業等が以下を通じて、企業規模の拡大・付加価値向上を図り、生産性向上と賃上げを実現します。

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化

ご自身の事業がどの枠に該当するかを慎重に検討することが重要です。各枠によって、補助上限額、補助率、補助対象経費が異なります。

◆ 革新的新製品・サービス枠

対象事業：革新的な新製品・新サービス開発

顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する事業。

※ 単に機械装置・システムを導入するだけでなく、新製品・新サービス開発を伴う必要があります。

補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）/ 小規模企業・再生事業者2/3

補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

◆ 新事業進出枠

対象事業：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出

自社にとって新規性を有する製品等の製造・提供であり、かつ新たな市場（既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層）への進出。

※ 既存製品の増産のみは対象外です。

補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）

補助対象経費：機械装置・システム構築費 または 建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

◆ グローバル枠

対象事業：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化

自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの。

※ 取引先主導の事業は対象外です。自発的な取組が要件です。

補助率：中小企業者2/3

補助対象経費：機械装置・システム構築費 または 建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費

以下の経費は補助対象になりません。申請前に必ずご確認ください。

• 汎用性がある経費：事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等
• 再生可能エネルギー発電設備：ソーラーパネルなど発電設備
• 他の補助金との重複：国の他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）の対象経費
• 社内発注・社内製造：同一事業者の部署間の支払い
• 交付決定前の着手：事前着手禁止により交付決定日前の購入・契約は対象外

以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

（１）付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること。

（２）賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること。

（３）事業場内最賃水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

（４）ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、申請締切日時点で公表していること。

（５）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件 【新規要件】

以下（ア）～（ウ）から1つを選択して取り組むこと：

• （ア）若手従業員向け「ライフデザインサービス」を活用
• （イ）育児等支援サービス（家事代行・ベビーシッター）を活用
• （ウ）子育て等に関する職場環境整備に係る既存制度を従業員に周知・啓発

※ 新たに追加された要件です。事前準備が必要です。

（６）金融機関要件

金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること。

（１）賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下をいずれも満たすこと

• 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させること
• 事業場内最低賃金基準値を50円以上増加させること

（２）地域別最低賃金引上げ特例要件

2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3ヶ月以上あること。

約30設問、約13,000字で、一貫したストーリー性のある計画を作成する必要があります

計画全体の流れ（イメージ）

事業計画名 ↓
計画の概要・既存事業の説明 ↓
補助事業の取組内容 ↓
SWOT分析（経営環境分析） ↓
新規事業の新市場性・高付加価値性 ↓
新規事業の将来性 ↓
競合分析・自社の差別化要因 ↓
実現可能性（課題と解決策） ↓
公的補助の必要性 → 地域貢献性 → 収益計画の妥当性

※ 各項目が「なぜ？」→「だから」という論理で一貫していることが重要です。

「計画書全体がひとつのストーリー」であることが採択への鍵

単に「新製品開発する」「新市場に進出する」ではなく、なぜそれが必要なのか、どの経営環境変化にどう対応するのか、競合他社と何が異なるのか、それによってどんな将来を実現するのか、という全体的なストーリーが求められています。

2つの補助金が統合されましたが、採択への基本的な考え方は変わりません

統合前：

• 旧「新事業進出補助金」：新市場・高付加価値性の検証
• 旧「ものづくり補助金」：生産性向上・革新性の検証

統合後：

• 「革新的新製品・サービス枠」：旧ものづくり補助金の審査ロジック継承
• 「新事業進出枠」：旧新事業進出補助金の審査ロジック継承
• 「グローバル枠」：旧新事業進出補助金の審査ロジック継承

→ つまり、これまでの採択実績から学んだノウハウが、そのまま有効です！

ただし、重要な判断ポイントが3つあります

言い換えれば、統合補助金は「旧2つの補助金での採択実績の知恵を活かしながら、その基準をさらに厳密に適用する」という位置づけです。

だからこそ、旧補助金での採択経験と最新の要件理解を両立させた専門的なサポートが、申請成功の鍵となります。

✓ ご自身の事業がどの枠に該当するかの判定

✓ 補助対象事業・経費の詳細検証

✓ 「革新的新製品・サービス」の定義確認

✓ 新市場性・高付加価値性の立証方法

✓ ストーリー性のある事業計画書の構成アドバイス

✓ SWOT分析・競合分析の具体的構築

✓ 子育て等に関する職場環境整備の準備支援

✓ 付加価値額・賃上げ・最低賃金の根拠づけ

✓ 補助金返還リスクの軽減戦略

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会社の現状、賃上げ計画および将来展望が、補助金の主旨に合致しており、応募すべき時期であるかを確認しましょう。

補助対象事業者、補助対象経費、補助対象事業に該当するかを検証し、「事業計画テンプレート」にて、一貫したストーリー性のある計画書作成を進めていきます。

具体的な計画を立てておらず、当補助金についての質問だけでもご参加ください。

こちらのページ下部にある「カートに入れる」よりお申込みください。

最後に 補助金は「国の経済政策投資」です