誰でも最初は分からないことだらけです。
まずは事業承継を知ることから始めましょう。
（別途診断日を調整させて頂きます）
※簡易診断は無料です
- 後継者である息子がなんとも頼りない。
- 後継者と古参社員との間に軋轢が生じている。
- 借金が多く、自分が苦労をしてきたので後継者に承継して良いものかどうか？
- 事業承継と合わせて相続対策も検討したいのだが、誰に相談すれば良いのだろうか？
- 事業用地や資産を私がもっているが、そのまま相続してしまっても大丈夫だろうか？
事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する 取組であり、親族内承継においても事業承継後に後継者が安定した経営を 継続していくために、社長が培って きたあらゆる経営資源を承継する必要があります。
中小企業の事業承継支援において、長年にわたり多数の案件成約に携わった当社の「専門家ネットワーク」を活用して、中小零細企業の実際の承継事例に基づく支援 を、地域金融機関様と連携して行っております。
中小企業・零細企業の事業承継というと、 多くの方は息子や娘といった親族内の後継者に事業を承継させることを思い浮かべるのではないでしょうか？
しかし、事業承継は親族内の承継に限られるものではありません。
例えば、社内でナンバー2 の地位にある人材に事業を承継させる場合、 社内にも後継者に適任の人材がいない場合に、外部の第三者に会社を売却する形で承継してもらう場（Ｍ＆Ａ）など、事業承継の形態はさまざまです。
事業承継に向けた取組において検討すべき事項は、 多面的であり大変な作業のように思われますが、 取り組むべき課題を明確にすれば、 事業承継を着実かつ効率的に進めることができます。
そのためにも、この簡易診断に通じて
- ・承継すべき経営資源をどのように承継するか？
- ・誰に承継するべきか？
- ・どのような手順で進めていくべきか？
を知り、社長の頭の中にあることを整理して分かりやすくする必要があります。
無料診断することで、後継者教育・統制業務・企業法務・企業労務・相続保証・税金対策の6角形のバランスを全体的に俯瞰（見える化）できるようになります。
事業承継を、税金の専門家に依頼すれば税金に関する部分だけは見えるようになります。しかし、エクステンドの事業承継では、すべてのジャンルの承継を”見える化”して全体的なトータルバランスが良く理解できます。
- 会社のステージを認識 (ステージに応じた施策を実施するため)
- 事業資産の見える化 (使用用途、担保有無)
- 適正な決算処理(税務基準のみならず
独自の管理会計の導入有無) - B/S、P/Lそれぞれの
勘定科目に対するルール、
規程の見える化 - 自社株式の見える化
- 書類、契約関係の見える化
- 労務の見える化
- 事業の見える化 (業務フロー)
この簡易診断を通じて・・・・
事業承継というストレスを解消させるために、
何をしなければならないのかが明確になり、
専門家の知見とご自身の考えにズレが無いかを
無料で確認することが出来ます。
誰でも最初は分からないことだらけです。
まずは事業承継を知ることから始めましょう。
（別途診断日を調整させて頂きます）
※簡易診断は無料です
明らかになる!
- ・事業承継に対する過不足が漏れなく把握できる。
- ・自分の事業承継に対する考えを確認できる。
- ・セカンドオピニオンとして専門家の知見を確認できる
- ・自分が考えていた事業承継対策が正しいのか確認できる
- ・どの分野の事業承継対策が過不足なのかチャートで把握できる
- ・家族・後継者の方でも想定のもと回答して、結果をレポートすることも可能
- ・相続が絡むため、個人的なことも答えなければいけない。
- ・設問数が多いので、ほぼ選択式だが回答に多少時間がかかる。
誰でも最初は分からないことだらけです。
まずは事業承継を知ることから始めましょう。
（別途診断日を調整させて頂きます）
※簡易診断は無料です
-
自分の考えていた承継より広く、新たな視点で見てくれたので、視野が拡がりました。
-
自分の承継ストレスが何から来ているのか体系的に理解出来た。継続して相談したい。
-
これまで株と相続の話がほとんどだったが、それ以外の話も重要だというのが分かった。
-
今後、承継を進めていきたいが、顧問税理士・金融機関との連携も含めて相談させてください。
-
想定していた承継対策と概ね一緒でした。あとは自分で進めます。ありがとうございました。
CASE1
事業承継(親族)
- 診断当初
- 会長（創業者）は82歳。社長（会長の長男）は57歳。事業運営は社長が行っているが、会長も経理を取り仕切っており、物忘れはあるが精力的に各会合の役席をこなしている。
持株比率は会長が90%超、他親族及び社長で10%弱、社長は1%にも満たない。
業績は好調で毎期節税策を様々な業者から提案を受けている状況だが、これまで株価計算をしたことが無く、相続含めた資産承継を行わないといけないという認識の基、相談に来られる。 - 診断結果でみえてきた承継課題
- ・株式集約（事業承継税制の活用検討）
・相続対策
・税金対策
・社長以降の事業承継 - 承継スキーム（計画）
- 会長がご健在とはいえ、亡くなられた後の対策が無策なため、早急な資産対策。
まずは会長の財産把握と株価算定。資産把握後、事業承継税制の活用検討と財産分与移行確認及び遺留分対策を実施。一部事業用資産を個人取得して法人へ賃貸しているためその対応策を実施。現在未だ代表権があるため、連帯保証対策も敢行。 - 実施その後
- スキーム立案後に、会長奥様の病状が悪化、そちらの相続対策が先となってしまったが、個人財産が分散することなく、事業承継税制含め社長及び法人への資産移行及び対策を完了させた。本事例のように複数人が連帯保証をしている場合は、相続による資産分散も留意しなければ、移行の法人事業資金の借入において影響を及ぼすリスクもある。
現在は承継を受けた社長から次世代への承継に向けた環境整備を実施中である。
CASE2
事業承継（従業員）
- 診断当初
- 社長（2代目）は75歳、ご子息は社外にて独立した生計を立てているため、承継の意志は無い。後継者候補としては営業部長48歳、業務部長46歳がいる。社長の想いとしては営業部長に社長を継いでもらい、業務部長が番頭として活躍してほしいという考えをお持ち。
持株比率は社長100%、財務状態はかろうじて資産超過の状態ではあるが、売上12億に対して8億と少し借入過多の状態ではある。利益は公共工事の入札が取れるかどうかで、毎期赤字・黒字を交互で計上しており、通算期でみればトントンの状況。
社員は30名、本社と東京に営業所があり、本社屋は築50年以上経過しているため、老朽化が酷く、建替えも必要な状態。
社長としては現状の財務をもう少し良くしてから引継ぎをしたいが自分と後継者の年齢を考えるとそう悠長なことも言えず、このような状況で何から取り組めばよいか知りたいため承継診断を申込された。 - 診断結果でみえてきた承継課題
- ・後継者の意向確認
・株式移行時期
・後継者教育
・統制及び労務環境整備
・連帯保証対策 - 承継スキーム（計画）
- まずはこれまで承継について何となく互いに考えられてきたので社長と後継者のそれぞれの考えや想いを話す機会を複数定期設定。株式移行時期においては後継者教育含めた環境整備の進み具合によって変化させていく方針とする。当該企業は評価制度が存在していなかったことから、就業規則含め評価制度の確立や権限・分掌の見直し等業務の整理整頓を実施し、社長の判断基準と後継者が行いたい判断基準をそれぞれ見えるようにして移行環境を整えていく。
また金融機関にも後継者の選定が完了した段階で相談を行い、現状の保証・担保について協議を行っていく。 - 実施その後
- 営業部長は現在、専務取締役に就任し、業務部長を常務として承継計画を改良ブラッシュアップさせながら、社内改革を進めている。社長としてもあと3年を目途に全株式の移行を行っても良いとの発言があり、移行方法を検討中である。
CASE3
事業承継（M&A）
- 診断当初
-
社長は58歳、奥さまは57歳、子供は2人高校生と大学生。
先代の社長：現会長（創業者であり奥様の父親）は82歳ではあるものの、元気で事務仕事を毎日出社しておこなっているものの、実質的な意思決定は社長と奥さまが行っている。持株比率は会長：会長奥様：社長：社長奥様＝５５：２０：５：２０。
事業は県内2拠点で、従業員は20名、60年余り取引先も多く続けている。
財務は先代の放漫経営から実質債務超過の状態（自宅担保提供していた）。債権者に金融支援を受けながら近年は増収増益を続けており、関係性は良好。後継者候補としては別拠点の拠点長が名前として上がっていた。現経営陣の想いとしては実質債務超過を解消させ、拠点表へ引継いでいきたい考えもあるとのこと。
上記、内容を踏まえて承継診断を実施 - 診断結果でみえてきた承継課題
- ・株式集約
・実質債務超過解消
・後継者の選定
・後継者教育 - 承継スキーム（計画）
- 事業承継を行う上で、債務超過であることは継ぐ側への負担が大きくなることから、まずはこの部分の解消を最終戦事項として進める。その施策と並行して、拠点長が後継候補者として相応しいかどうか、資質・意思の確認を行っていく。
債務超過・後継者候補の目途がついた段階で、株主へ方向性の説明と理解を得て、承継策（株価評価、株式集約、関係者説明）を進めていく。 - 実施その後
- 債務超過解消を現経営陣と進める中で、拠点長の承継意志・資質とも薄いことが分かり、解消目途がついた段階で会長へ事業承継において第三者への承継を相談し了承を得る。株についても安価の段階で社長奥さまへ集約の合意を取り移行集約。当該地域への進出・拡大を検討していた第三者と経営について意気投合し、事前合意。 現経営陣は入れ替わったが社内の統制を行う立場に留まり事業運営を継続（事後の収入確保）、担保権解除含めて金融機関への了承もとりつけ、第三者への事業承継を完了する。 取引先・金融機関としても信用のある第三者が支援を行うことで、安心した状態となる。
経験豊富なエクステンド社員が事業承継ファシリテーター(案件担当責任者)となり、
財務・会計・法務に高い専門知識と経験を持つ外部スペシャリストが加わってチームで案件を推進します。 人間味溢れるファシリテーターが、関係者の方々へきめ細かく配慮いたします。
事業承継を円滑に進めるためには、
社長が自らの引退時期を定め、
そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、
十分な準備期間を設けて、
後継者教育に計画的に取り組むことが大切です。
準備ができていないと感じた場合、
ここで一度振り返っていただく機会に
していただければと思います。
決して事業承継の準備において、
早すぎることはありません。
誰でも最初は分からないことだらけです。
まずは事業承継を知ることから始めましょう。
