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CORPORATE SLOGAN
コーポレートスローガン

過去と未来と現在と。
無限の創造力で社長の可能性を広げていく

MANAGEMENT PHILOSOPHY
経営基本理念

「無数の使命を追求する」

社長とは、選ばれた人です。経営はその社長が担います。
社長が人である以上、時には“疾病”にかかることがあります。
我々コンサルタントはこの疾病に向き合うことが責任であり、同時に未病を防ぐことに無数の使命を追求します。

  • 代表取締役 沖原 厚則
  • MESSAGE
    代表挨拶

    株式会社エクステンドの代表取締役、沖原厚則でございます。この場をお借りして、皆様に一言ご挨拶申し上げます。

    私は社長という立場になってから初めてわかったことがあります。それは、業績の良い会社は事業立地(何屋さんをやるか)の選び方が優れていると言う点です。言い換えれば、社長業とはこれを考え続けることが一点に尽きると言っても過言ではないでしょう。大企業は、市場を占有する事で収益化を考えます。

    しかし、中小企業はそのようにはいきません。
    だからこそ、「儲かるから参入しよう」ではなく「本当に困っているから何とか助けたい」に意識を切り替えて、新しい価値を創造、提供することで事業立地を創造していかなければいければならないと考えています。マーケットインではなく有形・無形にかかわらずプロダクト(ものづくり)です。これは、皆様の問題だけではなく我がエクステンド社にも言えることです。世の中の中小企業は真面目な経営者、社長で成り立っています。それが故にその反動で、時には疾病にかかる事もあります。

    例えば、「分散症候群」「安売り症候群」「財務無策症候群」「前のめり症候群」「お人好し症候群」と言ったところでしょうか。小生にも一つ、二つ心当たりがあります。「本当に困っているから何とか助けたい」―我々は、このような疾病にかかっているお客様と向き合いことを使命とし、その使命を果たすことをお約束します。

    限定的な支援では必ず限界が来ます。
    我々は、このような考え方を通じて皆様と事業の起点である「何屋さんであるべきか」を共に考え、創造していきたいと考えております。

    又、日本の中小企業において喫緊の課題である経営者の跡継ぎ問題にも取り組んで参ります。「経営承継」・「事業承継」・「スモールM&A」・「建設的廃業支援」これらは社長自身の納得とともに行われなければなりません。
    クライアントである社長を未来へつないでいくことが、エクステンドの未来にもつながると確信しております。

    最後になりますが、これからも何卒変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

    代表取締役 沖原 厚則

COMPANY DATA
会社概要

社名
株式会社エクステンド
代表取締役
沖原 厚則
設立
2004年10月(フィナンシャル・インスティチュート設立)
2015年12月(フィナンシャル・インスティチュートMBO)
認定
経営革新等支援機関(財務局長・経済産業局長認定支援機関)
事業内容
・事業再生
顧問契約を結び、専任のコンサルタントがまずはお客様の資金繰りをまわるようにし、倒産を回避させ、その後事業の再生へ向かってお手伝いさせていただくサービスです。改善後もさらなる改善策をご提供します。

・M&A
赤字企業、債務超過企業、或いは、業種、規模に関わらず小規模企業、中小企業のスモールM&Aも積極的にご支援いたします。最適なM&A スキームの決定と、完了までをサポートいたします。

弊社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守いたします。お客様への適切なM&A業務を提供すべく、役職員への研修等を実施し、社内体制の維持・管理に注力してまいります。

株式会社エクステンド

代表取締役 沖原 厚則

※中小M&Aガイドライン第2版遵守の宣言の詳細


・経営承継・事業承継
豊富な事業再生で培ったコンサルティグノウハウをフル活用し、企業を承継する幹部・従業員の教育・育成まで踏み込んだご支援が可能。また親族内承継の経営承継と資産(所有権)承継をワンストップでご支援致します。
資本金
1500万円
従業員
30名
適格請求書発行
事業者登録番号
T2010401120245
宅地建物取引業免許番号
東京都知事(2)第102272号
加盟団体(公益社団法人 全日本不動産協会)
顧問弁護士
東京エリア:増田 智彦 東京丸の内法律事務所
大阪エリア:橋本 薫 大阪船場法律事務所
名古屋エリア:花井 淳 花井総合法律事務所
福岡エリア:川上 修 弁護士法人ALOW&GOODLOOP
関連サイト
YouTube
X(twitter)
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業務提携
・日本M&Aアドバイザー協会
https://www.jma-a.org/
登録機関
「M&A支援機関登録制度」登録済み
  • ・埼玉県事業引継ぎ支援センター/さいたま商工会議所
  • ・千葉県事業引継ぎ支援センター/千葉商工会議所
  • ・東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター/立川商工会議所
  • ・神奈川県事業引継ぎ支援センター/公益財団法人神奈川産業振興センター
  • ・三重県事業引継ぎ支援センター/公益財団法人三重県産業支援センター
  • ・福井県事業引継ぎ支援センター/福井商工会議所
  • ・京都府事業引継ぎ支援センター/京都府商工会議所
  • ・大阪府事業引継ぎ支援センター/大阪商工会議所
  • ・島根県事業引継ぎ支援センター/松江商工会議所
  • ・岡山県事業引継ぎ支援センター/公益財団法人岡山県産業振興財団
  • ・広島県事業引継ぎ支援センター/広島商工会議所
  • ・香川県事業引継ぎ支援センター/高松商工会議所
  • ・愛媛県事業引継ぎ支援センター/松山商工会議所
  • ・福岡県事業引継ぎ支援センター/福岡商工会議所
  • ・長崎県事業引継ぎ支援センター/長崎商工会議所
  • ・熊本県事業引継ぎ支援センター/熊本商工会議所
  • ・大分県事業引継ぎ支援センター/大分県商工会連合会
  • ・宮崎県事業引継ぎ支援センター/宮崎商工会議所

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