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事業性評価を活用した決算書に頼らない融資セミナーDVD

金融庁方針転換により、地域金融期間では 、

「担保保証に頼らない事業性を評価した融資」が求められています。 本セミナーDVDでは、

「事業性評価の本来の意味」

「事業性評価に基づく個別融資(いわゆる目利き力の発揮)」とを整理した上で、

【決算書に頼らない資金調達】の考え方を丁寧に分かり易く説明いたします。

 

 

こんにちは、株式会社エクステンド大阪オフィスの野上 智之です。 冒頭でも申し上げた通り、これからの銀行融資の審査基準が大きく変わります。

 

私は、東京にある金融庁に訪問し、直接官僚と対談し、この情報を得ております。金融庁は決算書に頼りきっている銀行融資に不満があるのです。

 

  • 銀行が中小企業をダメにしているのではないのか!?
  • 日本経済を向上させるには、大企業より中小企業の底上げが重要なのに・・・
  • なぜ、銀行は中小企業を支援しないのだ!!
  • そして本当に銀行は中小企業を支援しているのか

実に、うれしいお声です!! 金融庁(銀行業界では「おかみ」と表現)、おかみの声がまさに今、銀行を変える事に動き出しました。動き出した「動き」をこのような名目で発表しました。

 

 

事業性評価制度とは、今回のセミナーでより深く説明しますが、簡潔に申し上げると、決算書に頼ることなく、将来の事業性(計画性)を主に融資を実行せよという制度です。

 

そして、銀行にも評価制度を設けました。「ベンチマーク制度」この制度は、簡潔にいうと事業性評価によっていくら銀行は中小企業に融資したのかを計測して発表するという制度です。

 

あなたは経営者です。

 

この制度を聞いてすぐに行動に移しますか?それとも他社の様子を見てるだけでしょうか?結果は、行動に移す者だけが得らる特権です。良い結果も悪い結果も行動に移す経営者のみが得られます。

 

言い方を変えれば事業性評価に対応した融資依頼をした社長のみがこの制度の「良い結果」を得られるのです。決算書に頼らない資金調達のノウハウを今すぐ手に入れてください!!

 

銀行からの借入は「仕入れ」です。

資金繰りを「延命」する借入より、借入を「仕入れ」とする考えにシフトしてください!

 

資金繰りしのぎの調達もあるでしょう。しかし本来経営とは、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つを上手に運営していき会社を成長させ、関係者すべてから「やりがい」と「感謝」をいただけるものです。よって会社に利益(お金・人財・ノウハウ)が残るのです。

 

銀行からの借入を1つ違う目線で見てください。銀行借入は仕入れです。金利は原価です。原価は安い方がよい。仕入れはしやすい方がよいのです。経営の原理原則です。

 

決算書に頼らない新しい借入方法を活用することにより、「ヒト」「モノ」「カネ」の「カネ」の部分を上手に運営することが可能になります。あなたにとって「カネ」が必要な経営状態なら、今すぐ事業性評価による資金調達ノウハウを実践して決算書に頼らない仕入れしやすい状態(調達しやすい状態)を自社で作ることが、何より行動に移すことではないでしょうか!

 

下記のような経営者・オーナーはぜひご視聴ください!ご視聴いただくと下記のノウハウがわかります!

 

▲ 事業性評価が何なのかがわかる!

 

▲ 事業性評価による調達が可能になる!

 

▲ 決算書より、将来の計画の重要性がわかる!

 

▲ 将来の計画(目標)を達成するために何をするべきなのかが明確になる!

 

▲ 金融機関とのコミュニケーションが円滑になる!

 

▲ あなたの会社が強くなる!

1.金融庁が目指すもの

・中小企業・小規模事業者の革新

・金融行政方針

2.これまでの金融機関、これからの金融機関

・銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す、財務のみでの判断

・取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価

3.事業性評価とは

・事業価値を高める経営レポート

・金融機関からの借り方

株式会社エクステンド
上席コンサルタント 野上 智之

システム会社・教育研修会社・経営コンサルティング会社
公立大学法人北九州市立大学 商学部経営学科を卒業後、大手システム会社に就職。の後、人との関わりを大切にしたい想いから、幼児から社会人までの個人向け教育事業と、法人向け社員研修事業を運営する会社へ転職し、多くの新規部門の立ち上げに従事、西日本の責任者として組織を統括する。
この時、事業計画・営業戦略・業績管理・組織構築・評価制度など、多くのことを実践で学び、人財育成と収支・損益の黒字化がなければ、企業は元気にならないことを痛切に体感した。現在、これまでの経験を活かし、10数社の経営者様と共に、現場の改善を担っている。

事業再生・人財育成・組織構築を中心に経営支援コンサルティング約100社を手掛ける

 

 

¥9,800(税別)

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